2395 新日本科学 四半期報告書－第45期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第44期第１四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

医薬品業界におきましては、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるスピード対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。

米国前臨床事業は、積極的な営業活動を展開する一方で徹底した内部体制の見直しによる経費削減を行い、早期に黒字化すべく全力で取り組んでおります。国内前臨床事業は、顧客満足度を高めて信頼で選ばれる受託研究機関となるべく努力するとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託、画像解析技術の向上など、新しい分野における受託を強化しております。

国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化を順調に進めております。一方、米国臨床事業は、本年３月にPharmaron Beijing Co., Ltd.（以下「Pharmaron社」）と合弁化し持分法適用関連会社となりましたPharmaron CPC, Inc. (本年５月にSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.より社名変更、以下「Pharmaron CPC」)が新体制の下で事業を推進しております。

トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）が、昨年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、臨床試験に向けて順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を実施し、優位性を確実にする段階へと研究開発が進展しました。インフルエンザ抗原粉末を格納した専用デバイスを含むコンビネーション製品として、開発することを目指しております。加えて、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を受託し、さらに共同研究にステップアップさせるべく活動中です。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,375百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて13百万円（0.4％）の減少となりました。営業損失は698百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失947百万円）、経常損失は577百万円（前第１四半期連結累計期間：経常損失1,804百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は604百万円（前第１四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失1,779百万円）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託サービスを強化しております。そうした中で、受注残高は前期末と比較して増加しております。

米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（以下「SNBL USA」） は、新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も回復傾向に転じ、ブランドの再構築が整いつつあります。また、米国保健社会福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority（米国生物医学先端研究開発局、以下「BARDA」）による急性放射線症候群（以下「ARS」）試験に関する委託先指定を受けた結果、BARDAからの直接受注に加えて、関連する新薬開発企業と複数案件の交渉が活発化しており、業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を着実に進めております。

当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏し、大手クライアントからも高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は2,692百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて88百万円（3.2％）の減少となりました。営業損失は708百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失675百万円）となりました。

② 臨床事業

国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制を強化しました。

SMO事業においては、関東地域の事業基盤確立を企図して、昨年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株式を譲り受けて子会社とし、本年４月には当社の完全子会社である株式会社新日本科学臨床薬理研究所との事業統合を行い、株式会社新日本科学SMOとして事業を開始しております。

米国においては、創薬探索の化学合成分野でグローバル製薬企業を顧客に持つPharmaron社との合弁事業となりましたPharmaron CPCを通じ、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。

そうした中で、売上高は455百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて30百万円(7.3％)の増加となりました。営業利益は50百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失225百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

当社が独自開発した経鼻投与基盤技術（NDS）の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指している一方、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームも構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指した戦略をたてています。

他方、国内外の製薬企業からのNDSフィージビリティ試験受託は、順調に推移しております。

そうした中で、売上高は10百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて10百万円の増加となりました。営業損失は49百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失62百万円）となりました。

④ メディポリス事業

環境にも配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営等行っております。これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。

本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働させ、全量を売電しています。

当ホテルは、今年開業10周年を迎えるにあたり、リブランディングを目指して、客室のスイートルーム化、“砂蒸し風呂”の新設など各種スパ施設を充実させて参りました。ホテル名称につきましても、７月１日より「丘の上から眼下に広がる指宿市と錦江湾や大隅半島を臨む」といった意味を込め、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」と変更いたしました。

そうした中で、売上高231百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて42百万円（22.8％）の増加となりました。営業利益は14百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて8百万（135.6％）の増加となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,505百万円（16.9％）減少し、46,747百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,615百万円（19.9％）減少して14,530百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,889百万円（15.5％）減少して32,217百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,590百万円（13.6％）減少し、29,189百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,611百万円（8.2％）減少して18,064百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,978百万円（21.1％）減少して11,124百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,915百万円（21.9％）減少し、17,558百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166,429千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成24年９月３日契約（前連結会計年度末残高500,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高250,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,149,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高957,500千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

３．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,208,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高1,208,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（平成27年３月期決算）を基準に平成28年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（平成28年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 １．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月６日から平成28年６月24日までに、行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（1）発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　1,856,400株

（2）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　617,618千円

（3）増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　617,618千円

　これにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,679,070千円、資本剰余金が10,361,470千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,476千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,928千円は、セグメント間取引消去3,444千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,373千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上