5304 ＳＥＣカーボン 四半期報告書－第98期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第97期第１四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益についは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では着実な回復が続いており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。

我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、国内外の炭素製品市場で需要回復の兆しが見られ、前年同四半期に比べ販売数量は増加しました。その結果、売上高は32億１千７百万円となり、前年同四半期に比べて11.8％の増収となりました。

損益面に関しましては、全社一丸となったコストダウンの効果や棚卸資産評価損の減少により営業利益は８千４百万円（前年同四半期は16億４千４百万円の営業損失）となりました。前年同四半期は為替差損を計上しましたが、当第１四半期は為替相場が安定し為替差益の計上になったことから経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期は20億３千万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千８百万円（前年同四半期は26億５千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。

・アルミニウム製錬用カソードブロック

ＬＭＥアルミニウム価格は回復基調にあり、アルミニウム製錬メーカーに設備投資の兆しは見られますが、当第１四半期時点での販売数量はほぼ横ばいとなりました。その結果、売上高は８億６千２百万円となり、前年同四半期に比べて0.8％の増収となりました。

・人造黒鉛電極

国内外の鋼材市況が回復傾向にあり販売数量が増加したため、売上高は16億２百万円となり、前年同四半期に比べて27.8％の増収となりました。

・特殊炭素製品

非鉄金属関連及びデジタル家電関連の受注が回復し販売数量が増加したため、売上高は５億７百万円となり、前年同四半期に比べて16.2％の増収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

加炭材等その他炭素製品の販売数量が減少したため、売上高は２億４千５百万円となり、前年同四半期に比べて26.1％の減収となりました

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して４億４千万円増加して、359億２千３百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加３億６千５百万円、現金及び預金の増加３億３千１百万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加２億７千９百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少３億１千２百万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少２億５千１百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して２億円増加して、55億９百万円となりました。主な増加は、前受金の増加等による流動負債その他の増加３億６千３百万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少１億９千７百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して２億４千万円増加して、304億１千３百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加１億９千万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から84.6％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数が155,708,000株から15,570,800株となります。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行済株式数が41,388,682株から4,138,868株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第97期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）期末配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社

 取　締　役　会　 御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。