3528 ミライノベート 四半期報告書－第117期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第116期第１四半期連結累計期間および第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「ソーラー事業」から「再生可能エネルギー事業」に変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（The Prospect Japan Fund Limitedの買収手続き開始の合意）

　当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、ロンドン証券取引所に上場している会社型ファンドであるThe Prospect Japan Fund Limited（以下「TPJF」といいます。）の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化する取引を実施することを決議し、同日付で、当社とTPJFは本件買収の遂行に向けて協力する契約（Cooperation Agreement）を締結しました。

１.買収の目的

　TPJFは、その投資ポートフォリオが不動産・金融・建設関連の成長余力を持つ企業を中心に形成されております。当社は、TPJFを完全子会社化することにより、TPJFの投資対象企業とのアライアンスやシナジーの機会を見出すとともに、必要に応じ、TPJFが保有する株式の一部を売却することにより得た資金を更なるM&A戦略や次世代エネルギー事業投資等に振り向けることが可能となり、その結果、当社グループの成長戦略を加速し、また財務基盤の強化および収益基盤の拡大を飛躍的に高い次元で実現することができるものと考えております。

２.TPJFの概要

　名称　　　　：The Prospect Japan Fund Limited

　事業内容　　：日本国内株式に対する投資を目的とする会社型ファンド

　所在地　　　：Trafalgar Court, Les Banques, St Peter Port, Guernsey, Channel Islands, U.K.

　資本金　　　：92,352,602米国ドル

　発行済株式数：92,352,602株

　純資産　　　：121,923千米国ドル（平成28年12月期）

　総資産　　　：122,256千米国ドル（平成28年12月期）

　売上高　　　：2,067千米国ドル（平成28年12月期）

３.買収の対価

　本件買収は当社の株式を対価として行うものであり、当社およびTPJFは、第三者算定機関から提出を受けた割当比率の算定結果と、両社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案し、本件買収の対価として、TPJF株式１株当たり、当社の普通株式2.5株を割り当てることとしました。その結果、当社はTPJF株主全員に対して普通株式230,881,505株を発行することになりました。

４.買収手法および手続き

　本件買収は、英国の企業買収・合併に関するシティ・コードに従うとともに、TPJFの設立準拠法であるガーンジー会社法に基づきガーンジー裁判所が管轄するスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）の手続により実施されます。スキーム・オブ・アレンジメントとは、ガーンジー会社法に従い株主集会の承認および裁判所の認可手続きを満たすことにより買収が成立する、友好的な買収手法です。平成29年６月28日開催の当社株主総会において買収の対価となる当社普通株式の発行決議を行いました。

　TPJFの株主集会承認決議につきましては、ガーンジー裁判所により招集されるTPJF株主の集会で、出席・投票した株主の過半数が承認し、かつ、係る株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75％以上であることが要件となります。この手続により当社はTPJF株主への対価である当社普通株式を交付することで、TPJFの株式を100％取得します。

　本件買収は、平成29年７月27日（ロンドン時間）にガーンジー裁判所による認可がなされたことにより、同日付で本件買収のスキーム・オブ・アレンジメントの効力が発生し、当社はTPJFの全株式を取得し、TPJFは当社の完全子会社となりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策を背景に企業収益や雇用環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響で、先行きについては不透明な状況が続いております。

　首都圏分譲マンション市場におきましては、低水準の住宅ローン金利が継続しているもののマンション用地価格や建築費の高止まりが販売価格に影響し、先行きが不透明な状況で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループの平成30年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は16億48百万円（前年同四半期は18億80百万円）、営業損失は３億３百万円（前年同四半期は２億20百万円）、経常損失は１億20百万円（前年同四半期は３億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億12百万円（前年同四半期は４億13百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「ソーラー事業」につきましては、バイオマス関連事業の開始により「再生可能エネルギー事業」に変更いたしました。名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。

　①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、30戸、11億62百万円の新規契約（前年同四半期は55戸、17億72百万円）を行うとともに、８戸を引渡し、売上高は２億59百万円、セグメント損失は61百万円を計上しております（前年同四半期は５戸、１億79百万円の売上高、67百万円のセグメント損失）。

　②不動産販売事業　土地建物

　宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません（前年同四半期は契約実績なし、１億25百万円の売上高、12百万円のセグメント利益）。

　③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、６棟、１億41百万円の新規契約（前年同四半期は７棟、２億４百万円）を行うとともに、２棟を引渡し、売上高は１億29百万円、セグメント損失は49百万円を計上しております（前年同四半期は１棟、１億７百万円の売上高、54百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）

　④アセットマネジメント事業

　不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は１億13百万円、セグメント利益は59百万円を計上しております（前年同四半期は19百万円の売上高、35百万円のセグメント損失）。

　⑤建設事業

　推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は９億77百万円、セグメント利益は７百万円を計上しております（前年同四半期は13億64百万円の売上高、74百万円のセグメント利益）。

　⑥再生可能エネルギー事業

　太陽光発電による電気の販売等を主な収入源とした再生可能エネルギー事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は１億58百万円、セグメント利益は72百万円を計上しております（前年同四半期は64百万円の売上高、39百万円のセグメント利益）。

　⑦その他

　その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、10百万円の売上高、セグメント利益は４百万円を計上しております（前年同四半期は19百万円の売上高、12百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少して267億８百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における設備投資に伴う建設仮勘定の増加や、ハワイの共同出資プロジェクトにおける収益計上による出資金の増加等があったものの、買掛債務の支払いや法人税等の納付、また剰余金の配当等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加して149億54百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、再生可能エネルギー事業における設備投資資金の新規調達により借入金が増加したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少して117億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1）業績の状況」に記載のとおりであります。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において、海外募集に係る普通株式の発行、ならびに、定款一部変更についての議案が承認可決されたことに伴い、定款第６条に規定する発行可能株式総数が573,000,000株から690,000,000株に変更されております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会における決議に基づく、海外募集に係る普通株式の発行(230,881,505株）、ならびに、７月における新株予約権の行使（10,000株）により発行済株式総数が403,448,312株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権１個)および証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権7個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式334株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　この変更がセグメント利益に与える影響額はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「ソーラー事業」と表示していたセグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上