| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | NJ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,217,388 | 2,638,800 | 9,427,389 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △179,452 | 160,612 | △366,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △169,290 | 109,012 | △632,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △191,739 | 107,042 | △704,129 |
| 純資産額 | (千円) | 3,189,595 | 2,757,786 | 2,677,125 |
| 総資産額 | (千円) | 5,835,313 | 5,402,214 | 5,285,632 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △64.17 | 41.32 | △239.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 49.3 | 46.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
４．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,071百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済において不確実性がみられたものの緩やかな成長が続くなか、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲームが国内市場を牽引しており、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加からの競争環境は激しくなっており、ゲームへの要求水準の上昇から、開発コストも増大しております。コンシューマー市場では、タイトルラインアップが充実するなか、各大手ゲーム機メーカーの主力機種の販売が好調に推移しており、VRや操作デバイスなどによる新たなゲーム体験の創出もあって、ライトユーザーからコアユーザーまで幅広い関心が集まっております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな回復に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、紹介市場も順調に拡大しております。一方、人材確保のため、企業側の正社員採用が拡大していることから、人材市場間での人材の獲得競争が激しくなっており、求職者にとっての選択肢も増えるなか、求人に対する応募者の確保が困難な状況が続いております。
モバイル業界におきましては、負担公平化に伴う端末価格の見直しにより、大手キャリア間の流動性が低下するなか、通信料金の安さを訴求し、格安スマホを展開するMVNO事業者が、実店舗展開やミドルエンド端末及び端末補償等の充実により、比較的慎重ながら新しいものを取り入れるユーザー層においても選択肢となり始めており、契約数を伸ばしております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発案件の進捗管理に努めるとともに、運営案件の運営体制の強化及び売上増大に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、人材紹介を強化するとともに、派遣求職者の確保に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては店舗運営の効率化及び周辺商材の販売強化、販売店部門においてはMVNOの取り扱い拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりであります。
売上高は、ゲーム事業において、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益が想定を上回ったこと、また、開発において、一部受注の遅れがあったものの、概ね計画どおり進捗し、開発ラインの稼働率が高い状態を維持したことから、2,638百万円と前年同期と比べ421百万円(19.0％増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業において、上記の増収要因に加え、当第１四半期連結累計期間に納品の案件が複数重なったなかで、いずれも開発進捗が順調に進んだ結果、想定を上回る利益計上があったことから、167百万円の営業利益（前年同期は176百万円の営業損失）、160百万円の経常利益（前年同期は179百万円の経常損失）へと黒字転換いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を加減した結果、109百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は169百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)へと黒字転換いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
なお、(株)ブームについては、平成29年6月2日付「株式会社ブームの事業再生支援に伴う事業譲渡契約締結に関するお知らせ」のとおり、平成29年6月21日付にて、事業の譲り受けを実行しておりますが、連結損益への取り込みは、第２四半期連結会計期間からとなります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高については、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益が想定を上回ったこと、また、開発において、一部受注の遅れがあったものの、概ね計画どおり進捗し、開発ラインの稼働率が高い状態を維持したことから、1,500百万円と前年同期と比べ473百万円(46.1％増)の増収となりました。
セグメント利益については、上記の増収要因に加え、当第１四半期連結累計期間に納品の案件が複数重なったなかで、いずれも開発進捗が順調に進んだ結果、想定を上回る利益計上があったことから、230百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は56百万円のセグメント損失(営業損失)）へと黒字転換いたしました。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣、並びにゲーム系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人材の獲得競争が激化するなか、引き続き人材紹介の取り組みを推進するとともに、派遣の新規契約獲得にも努めましたが、派遣契約の終了や既存派遣者の紹介による売上の減少を補うには至らず、売上高は287百万円と前年同期と比べ10百万円(3.7％減)の減収となりました。
セグメント損益については、人材紹介の強化及び販管費の削減に取り組んだ結果、0百万円（636千円）のセグメント利益(営業利益)（前年同期は4百万円のセグメント損失(営業損失)）へと黒字転換いたしました。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。なお、当セグメントを構成していた(株)キャリアフリーは、平成29年4月16日付にて(株) ネプロクリエイトを存続会社とする合併により消滅しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門においては、販売台数は堅調に推移いたしました。販売店部門においては、関西の店舗については、損益回復が困難と判断し、4月末にて撤退いたしましたが、首都圏・北関東の店舗については、店舗内のMVNOの取扱ラインアップの充実及び販売強化の結果、販売台数が回復しており、業績についても改善が見られております。
この結果、売上高は、関西の販売店撤退の影響により、846百万円と前年同期と比べ35百万円(4.0％減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、販売店部門の業績改善により、8百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は12百万円のセグメント損失(営業損失)）へと黒字転換いたしました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は25百万円と前年同期と比べ7百万円(21.7％減)の減収、0百万円（163千円）のセグメント利益(営業利益)（前年同期は3百万円のセグメント損失(営業損失)）へと黒字転換いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は5,402百万円となり、前連結会計年度末と比べ116百万円の増加となりました。主な要因は売掛金127百万円の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は2,644百万円となり、前連結会計年度末と比べ35百万円の増加となりました。主な増加要因は短期借入金190百万円の増加等であり、減少要因は長期借入金の減少56百万円、賞与引当金の減少39百万円、ゲーム事業で当第１四半期連結会計期間で完了した案件の前受金31百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は2,757百万円となり、前連結会計年度末と比べ80百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は24百万円であります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「第２．事業の状況 １．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業績改善に取り組んでまいります。
・ゲーム事業については、当第１四半期連結累計期間において、一部受注の遅れがあったものの、開発ラインの稼働率が高い状態を維持したこと、運営案件が順調に推移し、レベニューシェア収益が想定を上回ったことにより概ね計画どおり進捗しました。第２四半期連結会計期間以降においても受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて未配属原価の解消に取り組んでまいります。
※未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。
・モバイル事業については、当セグメントを構成していた(株)ネプロクリエイトを存続会社とし、(株)キャリアフリーを消滅会社とする吸収合併をしました。この合併により最適配置を行い、販売力を最大化するとともに店舗マネジメントの一元化及び管理コストの削減を実施し、モバイル事業における経営資源の効率的な配置の実現を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,977,200 |
| 計 | 8,977,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,675,200 | 2,675,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,675,200 | 2,675,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | － | 2,675,200 | － | 592,845 | － | 171,553 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,000 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,638,000 | 26,380 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,675,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,380 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)(株)エヌジェイホールディングス | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
| 計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,108,447 | 1,071,007 | |||||||||
| 売掛金 | 1,452,392 | 1,579,921 | |||||||||
| 商品 | 205,999 | 200,647 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,359 | 105,263 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,614 | 2,968 | |||||||||
| その他 | 171,069 | 187,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △406 | △406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,003,476 | 3,146,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 154,404 | 147,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 732,994 | 710,483 | |||||||||
| その他 | 266,400 | 266,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 999,395 | 976,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 770,436 | 769,381 | |||||||||
| その他 | 362,718 | 366,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,128,355 | 1,131,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,282,155 | 2,255,330 | |||||||||
| 資産合計 | 5,285,632 | 5,402,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 651,796 | 649,611 | |||||||||
| 短期借入金 | 218,029 | 408,427 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 288,961 | 272,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,796 | 50,716 | |||||||||
| 前受金 | 101,646 | 70,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,070 | 94,844 | |||||||||
| その他 | 519,127 | 537,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,989,426 | 2,083,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,336 | 194,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 162,077 | 167,268 | |||||||||
| その他 | 206,666 | 199,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 619,079 | 561,228 | |||||||||
| 負債合計 | 2,608,506 | 2,644,427 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 288,154 | 329,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,617,345 | 1,799,720 | |||||||||
| 自己株式 | △76,161 | △76,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,422,182 | 2,646,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,037 | 19,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,037 | 19,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 232,905 | 91,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,677,125 | 2,757,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,285,632 | 5,402,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,217,388 | 2,638,800 | |||||||||
| 売上原価 | 1,856,514 | 1,922,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 360,873 | 716,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 537,795 | 548,809 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △176,921 | 167,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,689 | 5,696 | |||||||||
| その他 | 2,176 | 901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,870 | 6,601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,137 | 3,480 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,623 | 5,123 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,167 | 3,699 | |||||||||
| その他 | 471 | 1,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,400 | 13,945 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △179,452 | 160,612 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,722 | 697 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,722 | 697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △181,174 | 159,914 | |||||||||
| 法人税等 | 2,194 | 50,732 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △183,368 | 109,181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,077 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △169,290 | 109,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △183,368 | 109,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,370 | △2,139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,370 | △2,139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △191,739 | 107,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △177,661 | 106,873 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,077 | 169 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社キャリアフリーは、当社の連結子会社である株式会社ネプロクリエイトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブームを新規設立し、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 20,721 | 千円 | 23,069 | 千円 |
| のれんの償却額 | 47,165 | 〃 | 22,510 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,381 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,381 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,027,085 | 275,436 | 881,915 | 2,184,437 | 32,950 | 2,217,388 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 23,222 | － | 23,222 | － | 23,222 |
| 計 | 1,027,085 | 298,659 | 881,915 | 2,207,660 | 32,950 | 2,240,611 |
| セグメント損失(△) | △56,250 | △4,475 | △12,543 | △73,269 | △3,032 | △76,302 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △73,269 |
| 「その他」の区分の損失 | △3,032 |
| セグメント間取引消去 | △17 |
| のれん償却額 | △47,165 |
| 全社費用(注) | △53,436 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △176,921 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,497,435 | 268,839 | 846,711 | 2,612,986 | 25,813 | 2,638,800 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,880 | 18,859 | － | 21,739 | － | 21,739 |
| 計 | 1,500,316 | 287,698 | 846,711 | 2,634,726 | 25,813 | 2,660,539 |
| セグメント利益 | 230,626 | 636 | 8,061 | 239,324 | 163 | 239,487 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 239,324 |
| 「その他」の区分の利益 | 163 |
| セグメント間取引消去 | － |
| のれん償却額 | △22,510 |
| 全社費用(注) | △49,021 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 167,956 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △64円17銭 | 41円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △169,290 | 109,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △169,290 | 109,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,638,180 | 2,638,125 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株主は存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。