6347 プラコー 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期及び第58期第１四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社の関係するプラスチック加工業界は、主要フィルムメーカーの経営統合等の積極的な動きがあり、今後益々競争力が問われる業界に進んでいく状況にあり、当社としてもより一層差別化した高付加価値の製品を提案して行く方向にあります。

このような状況下、営業面では、インフレーション成形機事業においては、海外向けも含め汎用機や部品の受注が順調に推移しました。ブロー成形機事業においては、自動車部品用を中心に受注活動に注力いたしました。また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、予定されていた一部の成形機の売上計上が、納入検収時期の変更により第２四半期会計期間以降の計上予定となったこともあり、６億４千４百万円と前年同四半期と比べ２千５百万円減少（前年同四半期比3.8％減）いたしましたが、概ね計画どおりに推移いたしました。利益面につきましては、前事業年度より継続的に効果の出ている仕入コスト、外注加工費の低減により、営業利益は１千２百万円（前年同四半期は営業利益１千５百万円）、経常利益は１千３百万円（前年同四半期は経常利益１千８百万円）、四半期純利益は６百万円（前年同四半期は四半期純利益４千９百万円）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、大型成形機の納入検収予定が第２四半期に集中しており、汎用機や押出機等の部品売上にとどまったため、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は２億３千２百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、受注は順調であったものの、期中に売上計上される大型成形機の納入がなく、既製機の改造などが主だったため、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は２億６千５百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、売上実績がありませんでした。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、補修部品や工事等の受注が増え、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。

この結果、売上高は１億４千６百万円(前年同四半期比35.1％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して２億２千７百万円減少し、23億２千６百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億６千２百万円、売掛金が２億８千６百万円減少した一方で、たな卸資産が３億４千万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末と比較して２億１千５百万円減少し、16億４千９百万円となりました。これは主に借入金が６千万円、前受金が４千１百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して１千２百万円減少し、６億７千６百万円となりました。これは主に前事業年度における従業員株式所有制度の導入により自己株式が１千８百万円増加（純資産の減少）したことによるものです。なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成29年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(2)研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、394千円であります。

なお、当第１四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金823,320千円が減少しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま
 れております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式659,000株（議決権659個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式659,000株を含めておりません。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

・従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当第１四半期会計期間87,269千円、884千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度94,000千円、当第１四半期会計期間91,334千円

(四半期貸借対照表関係)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年４月1日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年４月1日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期累計期間884千株）。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

平成29年６月28日開催の第57期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、承認可決され、平成29年８月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

現在、生じている繰越利益剰余金の欠損填補により財務体質を健全化し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能にするとともに、株主の皆様への早期復配の実現を可能にする体制を構築し、株主共同の利益を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の内容

会社法447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1) 減少する資本金の額

資本金の額1,332,945,556円のうち823,320,810円を減少して、509,624,746円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行なわず、資本金の額のみを減少いたします。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金額の減少の効力発生を条件として、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金823,320,810円全額を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　823,320,810円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　823,320,810円

４．その他の重要な事項

本件は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

株式会社プラコー

取締役会  御中

監査法人ブレインワーク

代表社員業務執行社員 公認会計士 石 井 友 二 印

代表社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 正 俊 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第58期事業年度の第1四半期会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年６月28日開催の第57期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、承認可決され、平成29年８月１日付でその効力が発生した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。