8700 丸八証券 四半期報告書－第76期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社がエース証券株式会社の筆頭株主になり、両社を取巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社および両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日開催の両社の取締役会にて「株式移転に関する基本合意書」を解除することを決議いたしました。

「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応してきたことは今後も変わらず、両社のシナジー効果をさらに発揮できるように努めてまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、新興国の景気が下振れするリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮などの地政学的リスクの高まりで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国の長期金利低下に伴って円高が進行したことに加え、米国軍によるシリア空軍基地への想定外のミサイル攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で地政学リスクの高まりが意識され、18,000円台前半での軟調な展開となりました。４月下旬以降は、フランスのＥＵ離脱リスクの懸念の後退や、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで地政学リスクが後退したため上昇基調に転じ、４月25日には19,000円台を回復。５月以降も、国内企業の良好な決算発表を受けての企業業績に対する安心感の高まりや、フランス大統領選の結果を受けての欧州の先行き不透明感の後退、さらには、６月の米国利上げ観測を背景に円安が進んだことで、５月11日には20,000円台目前まで上昇しましたが、その後は、トランプ米国大統領とロシアとの不透明な関係を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いの展開となりました。６月に入ると、好調な日米経済指標の発表などを背景に再び上昇し、６月２日には20,000円の大台を一時回復しましたが、米国株の高値警戒感などが意識されて、国内株式市場も膠着感の強い動きとなり、中旬に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事前予想通りの利上げが決定されたものの、20,000円台前半で上値が抑えられる展開が続き、日経平均株価は20,033円で当第１四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連の投資信託および国内外の株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託の販売に取り組みました。また、本店および各支店での「毎日セミナー」や講演会を開催し、お客様への情報提供を積極的に行いました。

以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は２億32百万円（前年同期比52.9％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は２億41百万円（同36.7％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより１億27百万円（同266.9％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により42百万円（同2.0％増）となり、受入手数料は全体で４億12百万円（同62.7％増）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより78百万円の利益（前年同期は18百万円の損失）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が減少したことにより１億22百万円の利益（前年同期比33.4％減）となり、トレーディング損益は全体で２億円の利益（同21.6％増）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより14百万円（同11.2％減）となりました。一方、金融費用は２百万円（同50.4％増）となり、金融収支は12百万円（同16.7％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期の純営業収益は６億25百万円（同44.2％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

人員数の減少等により人件費が21百万円減少し３億17百万円（同6.2％減）となった他、取引関係費が９百万円減少したことなどにより、販売費・一般管理費は32百万円減の５億76百万円（同5.4％減）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により５百万円を計上し、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入８百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期の経常利益は53百万円（前年同期は１億72百万円の経常損失）、四半期純利益は43百万円（前年同期は１億87百万円の四半期純損失）となりました。

(２) 資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①　資産

当第１四半期末の資産合計は、平成29年３月末（以下、前期末）に比べ５億14百万円増加し88億49百万円となりました。その主な要因は、預託金が１億71百万円減少したものの、トレーディング商品が５億91百万円、現金・預金が１億１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ５億48百万円増加し22億92百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が41百万円減少したものの、信用取引負債が４億１百万円、預り金が１億98百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ34百万円減少し65億56百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益43百万円を計上したものの、配当金79百万円を支払ったことなどによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発費

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式727株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、517,727株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

　　（注）　上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は146百万円、月末最大額は193百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は50百万円、月末最大額は54百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………79,823千円

②１株当たりの金額……………………………………２円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成29年６月14日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上