| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末永 幸紘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いている一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、建設投資は横ばいの状況ですが、企業収益の改善から民間設備投資は持ち直してきております。
このような環境下、当社グループでは売上拡大と高収益維持のため、昨年度期首に策定した「2016中期経営計画」（2016年度～2018年度）に掲げる次の個別戦略項目を、引き続き鋭意推進しております。
・海外事業の拡大
・ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
・新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略
・ストック、ビジネスへの注力
・経営効率の向上
当第１四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連では機械本体を中心に受注を確保し、工事施工関連でも主にトンネル先進調査工事やアンカー工事の受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。売上につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに計画どおりの出荷売上、完工が進んでおりますが、前年同四半期と比べると減少する結果となりました。
以上の結果、連結受注高は、2,143百万円（前年同四半期増減率9.2％）、連結売上高は、1,606百万円（同△13.3％）となりました。利益面におきましては、売上高が減少したことと一部原価高の案件が発生したことにより、営業損失は△70百万円（前年同四半期は、75百万円の営業利益）、経常損失は△72百万円（同70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△72百万円（同48百万円の四半期純利益）となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、ボーリングマシン本体及びその関連機械と海外ＯＤＡ水井戸機械関係で受注を確保したことにより、国内、海外ともに増加し、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、特注機や関連機械のバッチャープラントなどの機械本体の出荷は進みましたが、主力のロータリー・パーカッションドリルが伸びず、前年同四半期と比べると減少いたしました。利益面では売上高の減少と一部大型案件の原価高が発生したことによりセグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については海外工事案件の受注はなかったものの、トンネル先進調査工事や特殊井戸掘削工事及びアンカー工事の受注が伸びたことにより、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高につきましても、トンネル先進調査工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工したことにより前年同四半期を上回りました。利益につきましては、完工高は増加いたしましたが、比較的収益性の高い当社直営の工事の売上高構成が少なくなったことなどにより、少額のセグメント損失（営業損失）に留まりました。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、7,399百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が85百万円増加しましたが、現金及び預金が66百万円、完成工事未収入金が55百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、5,603百万円となりました。
固定資産は、建物、工具器具及び備品などで７百万円の設備投資を行いましたが、25百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、1,795百万円となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、3,988百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が38百万円、工事未払金が26百万円増加しましたが、賞与引当金が79百万円、未払法人税等が21百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、2,864百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が85百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して92百万円増加し、1,124百万円となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円等を計上したことから、3,410百万円となり、自己資本比率は46.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,960,700 | 89,607 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 6,011 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,607 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 71,733 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 89,666 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額559千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失（△）の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失（△）の調整額60千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ５円39銭 | △８円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 48,325 | △72,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 48,325 | △72,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 隆 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 田 川 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。