7837 アールシーコア 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第33期第１四半期連結累計期間より、株式給付信託を導入したことに伴い、第33期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により景気が下振れするリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。

住宅市場においては、平成29年４月－平成29年５月の新設住宅着工数は前年同期比0.8％増（５月の季節調整済年率換算値99.8万戸）、新設戸建木造着工数は同0.2％増と横ばいとなっており、先行きについても、当面、横ばいで推移していくと見込まれます。

このような状況のもと、当社におきましては、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」を始動しました。当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げました。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的と言えるほどのＢＥＳＳファンに満足していただき、そのファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めました。

新たな中期経営計画のもと、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指して、最終年度の平成32年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ROE18％の達成に向けて、邁進しています。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

＜営業活動の状況＞

Ａ）「商品面」の取り組み

・平成29年４月より、顧客層を拡げる２つの新商品、「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ（ワンダーボイド）」と「倭様（やまとよう）・八風」の販売を開始しました。「ＷＯＮＤＥＲ ＶＯＩＤ」は「無くて、自由。」をコンセプトに、スケルトンの状態から、暮らす人の個性に合わせて“余白の残し方”を選べるプランバリエーションにより、自分で創りこんで完成させる新しいＢＥＳＳの家です。ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。

・ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」に大屋根スタイルを組み合せたキャンペーンモデル「カクタス」を５月より販売を開始しました。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・中期経営計画の重点戦略の一つ「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、今春より展示場のイベント告知やＢＥＳＳオーナーの暮らし写真等を自由に掲示できる「みんなの掲示板」を設置しました。ＢＥＳＳファンの皆様の手で育てていただける展示場へ進化できるよう精力的に取り組んでいます。

・平成29年４月からスタートしたＢＥＳＳの2017年春夏フェア「ココロのぜいたく梺（ふもと）ぐらし」では、中期経営計画の重点戦略の一つに掲げた、ＢＥＳＳの新しい暮らし方「梺ぐらし」を提案しています。「梺ぐらし」とは“場所ではなく新しい暮らし方”であり、人が自然体でおおらかに暮らせることを評価軸にして、「どんな場所でどんな暮らしをしたいのか」を問い、提案しています。

Ｃ）「その他」の取り組み

・法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室を機能分解し、不動産開発部門と市場開発部門を新たに設置しました。不動産開発部門では、増加傾向にある土地との同時契約客のニーズに応えられるように不動産の仕入れや開発を行います。市場開発部門では、引き続き法人向け事業部門として、リゾート施設や教育施設向け等の新たな事業開発に取り組みます。

＜業績先行指標の状況＞

　全国ＢＥＳＳ展示場への集客面では、新規来場者数が前年同期比で1.1％増となりましたが、再来場者数については、イベント実施数の減少や拠点による格差が見られ、前年同期比で0.9％減となりました。

　展示場展開については、平成29年６月に27番目の地区販社となるepm不動産株式会社（千葉県木更津市）と契約したほか、平成29年８月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）がオープンを予定しており、更に平成30年春を目指し、東京都下（多摩地区）での新たな直販拠点の出店を予定しています。

　また、営業員の量の拡充について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は166名と前期末より４名増となりました。販社オーナーの交代等による一時的な営業員数の減少は落ち着いたものの、既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員数充足のため、引き続き採用活動を推進するとともに、ＢＥＳＳ営業資格制度の最上級資格となるマイスターの養成に特化した組織体制を整備し、各拠点の営業員の質の向上と定着率を高めます。

＜連結業績の概要＞

　当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、直販部門での建設工期及び販社部門での部材納期がともに長期化傾向にあること等により、2,860百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　利益面においては、営業促進策実施による売上粗利率の低下及び展示場来場数増加のための広告宣伝及び販促費や人員増に伴う人件費増等により、連結営業利益は65百万円の損失（前年同期比119百万円減）となりました。これは、契約（受注）が会計年度末の３月に集中する傾向にあり、翌会計年度の第１四半期連結累計期間においては、販売費及び一般管理費を十分に超える売上総利益が確保できていないことによるものです。

　一方、連結経常利益は、為替差益の発生等により59百万円の損失（前年同期比107百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円の損失（同69百万円減）となりました。

　連結契約（受注）高においては、2,592百万円（同40.8％増）と伸長し、期末契約（受注）残高は7,626百万円となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。

　その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①直販部門

　連結売上高（外部顧客売上高ベース）の26.7％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。来春には、３カ所目の新展示場を東京・多摩地区に開設する予定です。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期の長期化により765百万円（前年同期比3.3％減）となりました。セグメント利益は、新拠点開設に向けた人員増の影響等から21百万円（同58.2％減）となりました。

　一方、セグメント契約（受注）高は、新人の営業力強化が進み、802百万円（同105.1％増）となりましたが、来場面においては、新規来場者数が前年同期比6.8％の減少となりました。新拠点オープンに向けた営業員の採用及び早期戦力化が喫緊の課題と捉えています。

②販社部門

　連結売上高の55.6％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、納品の遅れがあり、1,802百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、受注促進のための広告宣伝費等の増加により、セグメント利益は188百万円（同37.7％減）となりました。

　セグメント契約（受注）高は、同6.4％増の1,265百万円となりました。展示場拠点展開については、平成29年８月にＢＥＳＳ千秋（秋田県）のオープンを予定しています。現場指導の強化により、新規稼働拠点の戦力化の速度を上げ、契約（受注）増に努めてまいります。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

　連結売上高の17.7％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区及び金沢地区のＢＥＳＳ単独展示場を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期首の豊富な繰越契約残高からの売上が順調に推移し、507百万円（前年同期比62.7％増）となり、セグメント利益は13百万円（同25百万円増）となりました。また、セグメント契約（受注）高は、札幌地区及び岐阜地区の若手営業員の営業力強化及び金沢地区の展示場リニューアルオープンに伴う集客増により、524百万円（同112.6％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で738百万円減少の9,768百万円、負債は同399百万円減少の5,285百万円、純資産は同339百万円減少の4,482百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

　総資産につきましては、「商品」が前連結会計年度末比で61百万円増加した一方、「現金及び預金」が同787百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が前連結会計年度末比で126百万円増加した一方、「短期借入金」が同340百万円、流動負債「その他」が同183百万円それぞれ減少したこと等によります。

　純資産につきましては、株式給付信託の導入に伴う自己株式183百万円の増加及び前連結会計年度の利益配当を107百万円実施したこと等によります。

　その結果、自己資本比率は45.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた準備を進めています。

・キャンペーン特別モデル「カクタス」発売

ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」と大屋根スタイルが組み合わさったキャンペーンモデル「カクタス」を開発しました。

・ログハウスの国産材活用拡大に向けた研究開発

ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実棟建設を行うなどの商品化に向けた研究開発を行っています。

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、43百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、社員向け株式給付制度の信託財源として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式170,000株(議決権1,700個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）社員向け株式給付制度の信託財源として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式170,000株は、上記自己株式等の数には含めておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

（１）執行役員

当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下の通りであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、183,600千円、170,000株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度の詳細決定について）

　当社は、平成29年６月15日開催の第32回定時株主総会にて導入を決定しております役員向け業績連動型株式報酬制度について、平成29年７月27日開催の取締役会決議により、株式の取得資金として信託する金額を158百万円、取得期間を平成29年８月２日から平成30年３月30日（予定）まで、取得方法を取引所市場より当社株式を取得することといたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託契約に基づき、自己株式170,000株の取得を行っております。この取得により、自己株式が183,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間の末日における自己株式は183,730千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去6,969千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 ３　北米部門を構成していた BIG FOOT MANUFACTURING INC. の保有株式の全てを、平成28年７月に譲渡したため、北米部門を連結の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　「株式給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間69,120株）。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(剰余金の配当）

平成29年５月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上