E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外部環境の不透明感が徐々に払拭されつつあることや、個人消費の堅調地合いが継続したこと等を背景に、緩やかながら回復基調を維持しました。

当初は、中東や東アジアの地政学リスクの高まりから慎重ムードが強まりましたが、フランス大統領選挙においてマクロン氏が勝利するとリスクオンとなり、一時108円台前半まで売り込まれていたドル／円相場は反発に転じ、株式市場も上昇基調を強めました。日経平均が約１年半ぶりに２万円を回復したことに伴い、消費者マインドも改善し、日銀が公表している実質消費活動指数も強含みの推移となりました。トランプ政権の景気対策が遅れていることや、中国の中長期的な景気に対する見通し等、海外の不安要素が懸念されるなか、国内では５月の有効求人倍率が1974年２月以来の高水準になる等、雇用部門の改善が継続しており、鉱工業生産や輸出の堅調も相俟って、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しております。

外国為替市場の米ドル／円相場は、地政学リスクの高まりや、欧米政治リスクへの懸念から円高に振れる場面も見られましたが、徐々に不透明感が払拭されるとともにリスクオンのムードが強まり、高値圏である112円台後半で６月の取引を終えました。

米ドル／円相場が比較的狭いレンジ取引に終始した一方で、ユーロ／ドルやポンド／ドル相場は、４月下旬以降の強基調を維持しており、欧米の金利動向とともに、これらの相場が明確なトレンドを形成するかどうかが注目されています。

　株式市場も、ほぼ米ドル／円相場とパラレルな値動きとなり、欧州の政治的不透明感が強かった期初こそ弱含みの展開となりましたが、その後はリスクオンムードが強まると堅調地合いを継続し、20,000円の大台を突破しました。

　このような経済状況のもとで、当社は「シストレ24」を中心とした各種サービスにおける新規口座キャンペーンや、６月からは、「トライオートＦＸ」及び「トライオートＥＴＦ」において期間中の損益を元にランキングを決定する「リアルトレード頂上決戦グランプリ」を開催する等の施策を実施しました。

　これにより「シストレ24」の取引量は増加し、また、４月にサービス開始１周年を迎えた「トライオートＥＴＦ」についても、今年２月のリニューアル実施後、預り証拠金、取引量ともに順調な伸びを継続しております。

　その一方で、取引所ＦＸ「くりっく365」は市況低迷により、取引量が大幅に減少する結果となりました。

　なお、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、預り証拠金、収益ともに堅調に推移しており、前期からの業績好調を維持しております。

　こうして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億24百万円（前年同四半期比100.0％）、純営業収益は９億19百万円（同99.5％）となりました。

　また、販売費・一般管理費は全体で８億43百万円（同99.4％）となり、この結果、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は76百万円（同101.3％）、経常利益は80百万円（同112.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（同142.1％）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＥＴＦ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。

　国内金融事業の純営業収益は７億10百万円（前年同四半期比90.8％）となり、セグメント利益は40百万円（同62.8％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第１四半期連結累計期間においては、平成29年１月から３月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は２億10百万円（前年同四半期比145.9％）となり、セグメント利益は35百万円（同327.4％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は１億46百万円（前年同四半期比67.4％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　　　81百万円（同47.8％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　７百万円（同68.1％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　８百万円（同115.0％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　　　49百万円（同171.5％）

②　トレーディング損益

　当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、７億18百万円（前年同四半期比116.3％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第１四半期連結累計期間における金融収支は、７百万円（前年同四半期比102.3％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、８億43百万円（前年同四半期比99.4％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　１億77百万円（同83.5％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億47百万円（同106.3％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　２億91百万円（同107.8％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６百万円（同93.2％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　78百万円（同89.6％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26百万円（同111.8％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15百万円（同104.3％）

⑤　営業外収益

　当第１四半期連結累計期間においては５百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４百万円

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第１四半期連結累計期間においては１百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

⑦　特別利益

　当第１四半期連結累計期間においては４百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　４百万円

  なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して９億79百万円増加し929億42百万円となりました。流動資産は、９億59百万円増加し918億21百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加18億29百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少10億49百万円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、11億20百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は828億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億87百万円増加しました。流動負債は、10億94百万円増加し827億65百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加14億３百万円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少５億６百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し52百万円となりました。

特別法上の準備金は、19百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は101億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億７百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる２億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は10.8％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

  また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠20億50百万円）を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における所有株式数の合計は、ストック・オプションの権利行使により、4,000株減少し、28,035株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△２百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△１百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「取引所ＦＸ取引」、「店頭ＦＸ取引」、「店頭ＥＴＦ取引」及び「海外金融事業」の４区分から、「国内金融事業」及び「海外金融事業」の２区分に変更しております。

　これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び事業評価、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、「取引所ＦＸ」、「店頭ＦＸ」、「店頭ＥＴＦ」を一体的な事業と捉え、「国内金融事業」として集約することが合理的であり、より適切であると判断したことによるものです。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上