| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤倉ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujikura Rubber Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 雜賀 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 雜賀 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期第１四半期連結累計期間 | 第139期第１四半期連結累計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,210,428 | 8,093,946 | 31,621,234 |
| 経常利益 | (千円) | 263,616 | 673,369 | 1,802,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 191,337 | 452,756 | 1,269,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,130 | 140,005 | 1,091,802 |
| 純資産額 | (千円) | 22,797,925 | 23,724,299 | 23,748,171 |
| 総資産額 | (千円) | 31,430,407 | 33,672,193 | 33,337,386 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.18 | 19.35 | 54.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 70.5 | 71.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られました。一方、海外においては、欧米経済で英国のユーロ離脱交渉問題など懸念されたものの、堅調な回復基調が見られました。
当社グループでは、中期３ヶ年計画を新たに策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開発などに注力していく所存です。そのような中、FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc．の検査棟が４月に竣工し、現在稼動しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は80億９千３百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は５億９千１百万円(前年同四半期比71.4％増)、経常利益は６億７千３百万円(前年同四半期比155.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千２百万円(前年同四半期比136.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、国内では乗用車販売が好調を維持し、商用車についても環境規制前の駆け込み需要も見られ、受注が増加しました。また、設備投資関連、住宅設備機器も堅調に推移したため増産となりました。海外についても、アジアを中心に好調を維持いたしました。制御機器部門は、国内において前年度に続き液晶・半導体などの精密製造機器に使用される製品の受注が好調に推移しました。電気材料部門は、電力・インフラ工事用部材の受注が減少しました。
この結果、売上高は53億５千３百万円(前年同四半期比18.3％増)、営業利益は４億６千５百万円(前年同四半期比33.8％増)となりました。
② 引布加工品
引布部門は、一部自動車メーカーへの受注が増加しました。印刷材料部門は、海外取引先の在庫調整もあり受注は減少したものの、利益率の高い製品の受注が増えたことにより利益は増加しました。加工品部門は、舶用品について海外での受注が減少しましたが、コストの見直しに努め利益は前年並みとなりました。
この結果、売上高は11億１千３百万円(前年同四半期比11.7％減)、営業利益は６千万円(前年同四半期比107.8％増)となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年発売した「Speeder EvolutionⅢ」の販売が好調に推移していることに加え、４月に発売した「Diamond Speeder」及びゴムとカーボン素材を複合した「MC Putter」についても多くのゴルファーから高い評価を得ており好調な販売スタートとなりました。アウトドア用品部門は、登山靴の売上が堅調に推移しましたが、全体的には前年並みの売上となりました。
この結果、売上高は15億３千６百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益は１億８千６百万円(前年同四半期比127.6％増)となりました。
④ その他
物流部門は、荷動きが増加しました。
この結果、売上高は９千万円(前年同四半期比5.5％増)、営業利益は２千万円(前年同四半期比10.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加の336億７千２百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円増加の99億４千７百万円となりました。純資産につきましては、237億２千４百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から70.5％に低下いたしました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物42億６千７百万円の手許流動性を確保しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 49,100 | 普通株式 | 49,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,378,700 | 普通株式 | 23,378,700 | 233,787 | ― |
| 普通株式 | 23,378,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,409 | 普通株式 | 18,409 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 18,409 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 233,787 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤倉ゴム工業株式会社 | 東京都江東区有明三丁目５番７号ＴＯＣ有明 | 49,100 | ― | 49,100 | 0.21 |
| 計 | ― | 49,100 | ― | 49,100 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,085,217 | 4,267,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,589,449 | 9,695,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,127,759 | 2,135,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,065,407 | 2,219,797 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 744,751 | 703,871 | |||||||||
| その他 | 846,912 | 667,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,177 | △27,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,430,320 | 19,662,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,047,618 | 4,148,523 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,648,014 | 2,959,245 | |||||||||
| 土地 | 3,183,787 | 3,182,010 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,819,250 | 1,463,955 | |||||||||
| その他（純額） | 301,659 | 298,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,000,329 | 12,051,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 115,765 | 158,684 | |||||||||
| その他 | 239,980 | 182,763 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 355,746 | 341,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,615,369 | 1,664,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,378 | △47,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,550,990 | 1,616,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,907,065 | 14,010,029 | |||||||||
| 資産合計 | 33,337,386 | 33,672,193 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,627,934 | 2,384,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,055,414 | 3,840,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,891 | 83,828 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378,571 | 99,290 | |||||||||
| その他 | 1,573,522 | 1,800,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,864,335 | 8,208,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 環境対策引当金 | 33,738 | 33,738 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 997,226 | 988,958 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,800 | 20,800 | |||||||||
| その他 | 673,115 | 695,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,724,880 | 1,739,333 | |||||||||
| 負債合計 | 9,589,215 | 9,947,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,212,485 | 3,212,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,737,528 | 16,026,505 | |||||||||
| 自己株式 | △20,210 | △20,307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,734,101 | 23,022,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392,183 | 428,191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 202 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 908,017 | 541,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △286,334 | △267,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,014,069 | 701,318 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,748,171 | 23,724,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,337,386 | 33,672,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,210,428 | 8,093,946 | |||||||||
| 売上原価 | 5,386,334 | 5,943,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,824,094 | 2,150,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 116,519 | 151,994 | |||||||||
| 給料及び手当 | 501,675 | 491,133 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,217 | 25,775 | |||||||||
| 退職給付費用 | 27,022 | 24,940 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,174 | 35,591 | |||||||||
| 研究開発費 | 155,072 | 167,074 | |||||||||
| その他 | 619,429 | 662,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,479,111 | 1,558,914 | |||||||||
| 営業利益 | 344,982 | 591,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,789 | 2,153 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,459 | 35,354 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 7,480 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,786 | 11,026 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 12,098 | |||||||||
| その他 | 20,345 | 38,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,380 | 106,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,219 | 6,071 | |||||||||
| 為替差損 | 107,784 | ― | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 3,546 | 3,679 | |||||||||
| その他 | 23,195 | 14,781 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139,746 | 24,532 | |||||||||
| 経常利益 | 263,616 | 673,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263,616 | 673,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,247 | 87,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,031 | 133,588 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,279 | 220,612 | |||||||||
| 四半期純利益 | 191,337 | 452,756 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,337 | 452,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,223 | 36,007 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17,682 | △202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △169,645 | △366,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,345 | 18,398 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △190,206 | △312,751 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,130 | 140,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,130 | 140,005 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指します。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（平成29年度スタート）を策定しました。この計画の考え方として、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙げ、計画を推進しています。
この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ26,368千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出為替手形割引残高 | 34,471 | 45,924 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 261,732 | 255,893 |
| のれんの償却額 | 1,503 | ― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 140,383 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 163,779 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,525,070 | 1,260,769 | 1,339,086 | 85,502 | 7,210,428 | ― | 7,210,428 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 27,230 | 27,230 | △27,230 | ― |
| 計 | 4,525,070 | 1,260,769 | 1,339,086 | 112,733 | 7,237,659 | △27,230 | 7,210,428 |
| セグメント利益 | 347,991 | 29,085 | 82,122 | 18,209 | 477,408 | △132,425 | 344,982 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去131千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△132,557千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,353,668 | 1,113,833 | 1,536,249 | 90,194 | 8,093,946 | ― | 8,093,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 31,134 | 31,134 | △31,134 | ― |
| 計 | 5,353,668 | 1,113,833 | 1,536,249 | 121,329 | 8,125,081 | △31,134 | 8,093,946 |
| セグメント利益 | 465,676 | 60,447 | 186,872 | 20,133 | 733,129 | △141,986 | 591,142 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142,035千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業用資材」のセグメント利益が22,729千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が2,672千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が204千円減少し、「その他」のセグメント利益が1,171千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円18銭 | 19円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 191,337 | 452,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 191,337 | 452,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,397,200 | 23,397,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
藤倉ゴム工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉ゴム工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。