4351 山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期前第２四半期連結累計期間、第36期及び第37期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって、司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善が消費の拡大につながる好循環が始じまり、緩やかな回復基調が続いています。景気回復の裾野も中小企業や非製造業にも広がりつつあります。

今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の政策運営など海外情勢の不透明感もあり懸念材料も出てきています。

不動産市況においては、先ごろ発表された平成29年度分の路線価においても全国平均で２年連続上昇し、都心だけでなく、地方の中核都市にも上昇の波は及んできました。

本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、２月及び５月において前年同月比でマイナスとなり、持家は前年同期比で減少しましたが、低金利や相続税対策による貸家、分譲住宅の増加に支えられ、約47万３千戸と前年同期比2.1％増となっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。

全国銀行が抱える不良債権は、平成28年９月期で7.9兆円と平成28年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。

これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。

今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。

また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、既存の購入済債権からの回収は計画通り進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため前年同期比277百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が戻入れとなり、営業利益は53百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が980百万円（前年同期比22.1％減）となり、営業利益は53百万円（前年同期比82.3％減）、経常利益は55百万円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期比94.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収は計画通り進んだものの、これまで順調に売上に寄与してきた大口再生案件が２月に再生が完了したため売上高は、369百万円（前年同期比47.6％減）、セグメント利益は228百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

一方、金融機関の年度末のバルクセールについては積極的に対応し、相応の債権を購入することができ、今期の売上に計上するべく回収交渉に着手しました。

②　派遣事業

今期から本格的に取組んだ派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は610百万円（前年同期比122.5％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比157.4％増）となりました。

③　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、前期末までに長期保有していた底地の売却を実施したため、売上高は、30百万円（前年同期比77.4％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期セグメント利益20百万円）となりました。新規の底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的に営業を開始し、複数の引き合い案件があり、一部購入ができましたが、現在も価格交渉中のものもあります。

④　測量事業

測量事業においては、受注案件の獲得が低水準で推移したため、売上高の計上はありませんでした。セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,015百万円（前連結会計年度末に比べ6,216百万円減）、株主資本2,794百万円（同38百万円減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は3,255百万円（前連結会計年度末に比べ6,241百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,578百万円の減少、販売用不動産71百万円の増加、買取債権4,791百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は759百万円（前連結会計年度末に比べ25百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券20百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は202百万円（前連結会計年度末に比べ6,078百万円減）となりました。これは主に、短期借入金4,100百万円の減少、未払法人税等216百万円の減少、預り金1,679百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は957百万円（前連結会計年度末に比べ36百万円増）となりました。これは主に、預り保証金16百万円の増加、繰延税金負債11百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,855百万円（前連結会計年度末に比べ174百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、その他有価証券評価差額金24百万円の増加、非支配株主持分160百万円の減少によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,451百万円の収入、投資活動により16百万円の支出、財務活動により4,158百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,963百万円（前連結会計年度末に比べ97百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,451百万円（前年同期は260百万円の収入）となりました。これは主に、買取債権回収益342百万円、買取債権の回収による収入5,802百万円、買取債権の購入による支出668百万円、法人税等の支払額224百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、16百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、敷金の差入れによる支出10百万円、預り保証金の受入れによる収入10百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、4,158百万円（前年同期は358百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出4,100百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高4,000,000千円）は、平成29年３月１日をもって契約を終了しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間末残高と第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金及び信託事業の遺産整理業務において依頼者である相続人から預っている相続財産であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日  至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△259,568千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の△238,045千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、株式会社山田エスクロー信託の当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、株式会社山田エスクロー信託を連結の範囲から除外しております。それに伴い「信託事業」を報告セグメントより除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上