7509 アイエーグループ 四半期報告書－第35期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第35期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

前連結会計年度において契約期間満了により2店舗を閉店致しましたが、商品販売においてタイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要が寄与したこと、ピットサービス部門において車検および付帯サービス売上等が好調に推移したこと、また車両販売も順調に推移したことにより、増収増益となりました。

（ブライダル事業）

高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において1店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の積極的な売却と賃貸稼働率の向上、および提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

コメダ珈琲4店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店した店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、74億3,826万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は、１億4,228万円（前年同期は、4,559万円の損失）、経常利益は、１億7,173万円（前年同期比648.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,053万円（前年同期は、1,442万円の損失）となりました。

　セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

　売上高は、47億832万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、１億3,343万円（前年同期は、9,933万円の損失）となりました。

②ブライダル事業

　売上高は、21億2,296万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失は、１億83万円（前年同期は、1,940万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

　売上高は、５億9,515万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は、9,588万円（前年同期比76.9％増）となりました。

④その他の事業

　売上高は、３億8,966万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は、1,294万円（前年同期比23.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、９億817万円増加し、101億5,685万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、２億5,835万円減少し、208億6,887万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。

流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、12億3,683万円増加し、91億7,820万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、４億9,372万円減少し、80億2,734万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、9,328万円減少し、138億2,017万円となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社

法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を

維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え

たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担

当することが必要であると考えております。

　また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等

の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

　不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関

係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第34回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は5,348,800株となります。

②【発行済株式】

(注)　平成29年６月23日開催の第34回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月12日の取締役会で決議しております。

　　　なお、同定時株主総会において、株式併合に関する議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　　２．平成29年６月23日開催の第34期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は5,348,800株となります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式629株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,157,695千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が10,831,912千円、自己株式142,137千円となっております。

２．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）期末配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  92,654千円

②１株当たりの金額　                               12.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年６月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上