4971 メック 四半期報告書－第49期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

    ません。

４  当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  当第１四半期連結会計期間より、MEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO., LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、ITサイクルの改善等を背景に輸出の増加や、堅調な雇用・所得情勢から個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調にあったものの、米国の大統領政権の動向や世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります。

  エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレットPCは出荷台数の減少は続くものの、新興国市場では底打しており、またスマートフォンはアジア新興国での販売堅調により販売台数の増加が見られました。スマートフォンに使用される電子部品は、電池の容量を大きくするスペース確保のために小型化が進められております。そのため、電子部品を搭載する電子基板も高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、通信では第４世代（４Ｇ）から高速高容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注目が集まっております。クルマの自動運転の技術も着実に進んでおり、使用されるレーザーやカメラ等のセンサー類の需要が大きく拡大しております。また、センサー類の小型化に伴い、ここでも想像以上に電子基板の高密度化が進んでおります。さらに、NAND型等の半導体メモリーの需要が大きくなっており、それを搭載するパッケージ基板の生産量も拡大しております。

  このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。特にスマートフォンやタブレットPC等のパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」の開発を加速させ、販売を積極的に推進いたしました。CZは高い信頼性によりクルマ向けのセンサー類搭載基板に採用が広がっております。また、エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は高いシェアを獲得しているディスプレイ向けや、スマートフォンに搭載する電子基板向けも順調に推移いたしました。スマートフォンやクルマ、ロボット等に使われるフレキシブル基板は配線の微細化が進んでおり、銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」は積極的に販売を進め、基板メーカーに採用されました。リジッド基板メーカーも含め複数社がテストを実施しております。また、IoT時代の到来により大量な情報処理用高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」は顧客での安定的な量産が継続しており、今後も拡大する方向にあります。さらに、ディスプレイ向けの「SFシリーズ」の販売は拡大しております。

  金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は一部の携帯端末の金属筐体を製造する工程で使用されておりますが、販売面で苦戦しており、新規顧客獲得に向け営業活動に取り組みました。

  売上高の内訳は、薬品売上高は24億25百万円（前年同期比２億39百万円、11.0％増）、資材売上高は29百万円（前年同期比46百万円、61.0％減）、機械売上高は39百万円（前年同期比１百万円、2.9％増）、その他売上高は１百万円（前年同期比１百万円、446.3％増）となりました。

  薬品売上高の内訳は、密着向上剤は13億61百万円、エッチング剤は８億81百万円、その他薬品は１億82百万円となりました。

  その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億95百万円（前年同期比１億95百万円、8.5％増）となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で14.1％増加しており、当社薬品の使用は拡大しております。営業利益は５億19百万円（前年同期比10百万円、2.1％増）となりました。営業利益率は20.8％となり、前年同期の22.1％に比較し1.3ポイント減少いたしました。経常利益は５億23百万円（前年同期比55百万円、11.8％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は５億66百万円（前年同期比93百万円、19.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円（前年同期比73百万円、20.2％増）となりました。

  海外売上高比率は52.8％となりました。

  また、当社は今後拡大する東南アジア市場を深耕するために平成29年５月29日、タイに６社目の子会社を設立いたしました。操業開始は、平成30年７月を予定しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

  日本国内の販売はディスプレイ向けを中心に伸長し、東南アジアや韓国では電子基板向けが順調に推移いたしました。

  その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億25百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

台湾

  台湾では、スマートフォン、タブレットPC用パッケージ基板向けや高密度電子基板向け薬品がやや低迷いたしました。

  その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億８百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

香港(香港、珠海)

  香港、珠海では、汎用電子基板市場で売上が堅調に推移いたしましたが、日本との取引条件の見直しがあり、利益は減少いたしました。

  その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億94百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

中国(蘇州)

  蘇州では、スマートフォン向けHDI基板用薬品が順調に推移いたしましたが、販売単価の下落により利益は減少いたしました。

  その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億円（前年同期比29.4％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

欧州

  欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にあり、売上、利益ともに減少いたしました。

  その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億65百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

  資産は、タイ子会社設立に伴う資金として、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度に比べて６億44百万円増加し、186億38百万円となりました。

  負債は、長期借入金、設備関係未払金の減少があったものの、短期借入金の増加により、前連結会計年度に比べて４億35百万円増加し、53億18百万円となりました。

  純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べて２億９百万円増加し、133億19百万円となりました。

  以上の結果、自己資本比率は71.5%となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の考え方と内容

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の異動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

　しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

　また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②　取組みの具体的な内容

ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上

ａ　世界主要市場における販売力の強化

ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る

（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

ｂ　売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

　前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ　株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、２億39百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,175株（議決権1,360個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成29年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成29年2月7日改正）を適用しております。

　本移行に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務が352,909千円減少すると同時に、退職給付に係る資産も366,377千円減少しております。また、未認識数理計算上の差異195,889千円のうち確定拠出企業年金制度への移管割合相当額58,335千円が利益として発生しております。この結果、退職給付制度移行益44,867千円が計上されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

  配当金支払額

 （注）  平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間136,175株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・193,071千円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  （ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成29年５月31日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上