5715 古河機械金属 四半期報告書－第151期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2017年4月1日～同年6月30日）の我が国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善していますが、米国の金融政策正常化や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の不確実性による金融資本市場の変動の影響に注意を要する状況でした。

　このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、385億45百万円（対前年同期比23億10百万円増）、営業利益は、17億7百万円（対前年同期比16百万円増）となりました。売上高は、主として、産業機械、ロックドリル、ユニックの機械事業と化成品部門で増収となり、営業利益は、主として、ユニック部門で増益となりましたが、金属部門は、買鉱条件の悪化により減益となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

　産業機械部門の売上高は、27億2百万円（対前年同期比2億67百万円増）、営業損失は、1億4百万円（対前年同期比1億87百万円の損失減）となりました。橋梁および東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。

〔ロックドリル〕

　ロックドリル部門の売上高は、72億95百万円（対前年同期比6億63百万円増）、営業利益は、3億50百万円（対前年同期比1億14百万円減）となりました。国内向けの売上高は前年同期並みとなりましたが、海外向けは、主に、景気の回復が着実に続く北米市場において油圧クローラドリルの出荷が増加し、増収となりました。

〔ユニック〕

　ユニック部門の売上高は、68億21百万円（対前年同期比9億82百万円増）、営業利益は、7億円（対前年同期比1億21百万円増）となりました。ユニッククレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数は減少しましたが、本年9月実施予定の排ガス規制を主因とした需要増により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、168億19百万円（対前年同期比19億14百万円増）、営業利益は、9億46百万円（対前年同期比1億93百万円増）となりました。

〔金　属〕

　金属部門の売上高は、176億7百万円（対前年同期比33百万円増）、営業利益は、2億69百万円（対前年同期比3億27百万円減）となりました。電気銅海外相場の上昇により、電気銅の売上高は増収となりましたが、電気金は、販売数量の減少により減収となりました。

〔電　子〕

　電子部門の売上高は、14億39百万円（対前年同期比22百万円増）、営業利益は、61百万円（対前年同期比49百万円増）となりました。主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、いまだ苦戦が続いています。

〔化成品〕

  化成品部門の売上高は、16億17百万円（対前年同期比2億78百万円増）、営業利益は、1億23百万円（対前年同期比92百万円増）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要増があり、増収となりました。

  金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、206億64百万円（対前年同期比3億34百万円増）、営業利益は、4億54百万円（対前年同期比1億84百万円減）となりました。

〔不動産〕

  不動産事業の売上高は、8億29百万円（対前年同期比41百万円増）、営業利益は、3億61百万円（対前年同期比15百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、順調に稼働し、増収となりました。

  当第1四半期連結累計期間の経常利益は、為替差損益および持分法による投資損益の好転により、20億26百万円（対前年同期比8億25百万円増）となりました。特別損失にテナント退去補償関連費用10億41百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億84百万円（対前年同期比1億4百万円減）となりました。

（2）財政状態の分析

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,120億14百万円で前連結会計年度末に比べ39億79百万円増加しました。有利子負債（借入金）は、806億41百万円で前連結会計年度末に比べ71億34百万円増加しました。純資産は、788億70百万円で前連結会計年度末に比べ7億13百万円減少しました。

（3）経営方針、経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億46百万円です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、受注高が24億68百万円であり、対前年同期比28億54百万円(53.6%)減、と著しく減少しております。

　これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁での受注減少によるものです。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、発行可能株式総数を800,000,000株から80,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、364,010,112株減少し、40,445,568株となります。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月1日）をもって、発行済株式総数は40,445千株となります。

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式は414,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.10％）となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

2　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

3　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2016年4月1日 至2016年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2017年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上