| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6632-7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店 (大阪市中央区北浜三丁目７番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,830 | 17,576 | 86,046 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △160 | △88 | 4,116 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △134 | △148 | 2,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △280 | 257 | 3,779 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,105 | 22,568 | 22,391 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,055 | 64,099 | 68,893 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.04 | △10.91 | 206.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 34.4 | 32.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準で推移し、また雇用・所得環境が改善し個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移したものの、世界経済における米国の保護主義政策、中東情勢の不安定化など海外経済の不確実性は高まっており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しておりますが、国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は17,576百万円(前年同期比18.5％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業損失が182百万円(前年同期損失額261百万円)となり、経常損失は88百万円(前年同期損失額160百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は148百万円(前年同期損失額134百万円)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
（商品販売事業）
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売並びにこれらに関連する据付工事及びアフターサービス等を行っております。売上高は13,408百万円(前年同期比22.7％増)、売上総利益は2,254百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
（工事事業）
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は4,154百万円(前年同期比6.6％増)、売上総利益は1,198百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は13百万円、売上総利益は3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,793百万円減少し64,099百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の回収により得た現金を支払手形及び買掛金の支払に充当するなどしたため、流動資産が5,548百万円減少したことが主な要因です。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,970百万円減少し41,531百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減額3,330百万円に加え、法人税等の納付による未払法人税等の減少718百万円及び賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,106百万円が主な要因です。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し22,568百万円となりました。これは、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が528百万円減少した一方で、非支配株主の連結子会社に対する出資等により非支配株主持分が286百万円増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が393百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.2％上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、工事事業の受注残高が著しく増加しております。これは、主に昨年度より太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であり、受注残高は前年同期に比べ91.6％増加いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が昨年6月であったことによります。生産実績、販売実績とも前年同期に比べ492.1％増加いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | - | 13,988,000 | - | 1,857 | - | 1,829 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 370,700 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 33,000 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,583,100 | 135,831 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,988,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 135,831 | － |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東テク株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号 | 370,700 | － | 370,700 | 2.65 |
| （相互保有株式） 東テク北海道株式会社 | 北海道札幌市東区伏古三条三丁目２番１号 | 33,000 | － | 33,000 | 0.24 |
| 計 | － | 403,700 | － | 403,700 | 2.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,683 | 5,671 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,500 | 19,896 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,062 | 7,653 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,638 | 2,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 708 | 710 | |||||||||
| 未収入金 | 3,932 | 2,577 | |||||||||
| その他 | 383 | 300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,905 | 39,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,429 | 6,559 | |||||||||
| 土地 | 5,527 | 5,527 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 715 | 768 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 1,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,467 | △2,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,328 | 11,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,251 | 2,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,502 | 8,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150 | 160 | |||||||||
| その他 | 3,031 | 3,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,406 | 11,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,987 | 24,742 | |||||||||
| 資産合計 | 68,893 | 64,099 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,929 | 10,078 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,332 | 3,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,889 | 11,468 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 182 | 102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 727 | 8 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 340 | 584 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,629 | 523 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | - | |||||||||
| その他 | 1,878 | 1,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,933 | 28,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 161 | 155 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,575 | 8,778 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 611 | 801 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 671 | 682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 1,999 | |||||||||
| その他 | 495 | 506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,568 | 12,923 | |||||||||
| 負債合計 | 46,501 | 41,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,945 | 1,955 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,027 | 15,498 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,669 | 19,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,648 | 3,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △167 | △152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,481 | 2,889 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240 | 527 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,391 | 22,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,893 | 64,099 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,830 | 17,576 | |||||||||
| 売上原価 | 11,720 | 14,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,109 | 3,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,370 | 3,633 | |||||||||
| 営業損失（△） | △261 | △182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 51 | |||||||||
| 仕入割引 | 103 | 85 | |||||||||
| 雑収入 | 23 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 38 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6 | |||||||||
| 支払保証料 | 18 | 17 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 72 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160 | △88 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △170 | △148 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | △35 | 2 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △134 | △150 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △134 | △148 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △134 | △150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △164 | 393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △145 | 408 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △280 | 257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △280 | 260 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 志賀計装㈱ | 37 | 百万円 | - | 百万円 |
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,241 | 百万円 | 2,129 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 14 | 3 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
１ 損益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 72 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 3 | ||
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 22 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 28 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,929 | 3,898 | 2 | 14,830 | - | 14,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170 | 53 | - | 223 | △223 | - |
| 計 | 11,100 | 3,951 | 2 | 15,053 | △223 | 14,830 |
| セグメント利益 (注)２ | 2,117 | 1,012 | △1 | 3,128 | △19 | 3,109 |
(注) １．セグメント利益の調整額△19百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、当社を存続会社、株式会社ディー・エス・テックを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより商品販売事業において61百万円、工事事業において12百万円それぞれのれんが発生しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 商品販売事業 | 工事事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,408 | 4,154 | 13 | 17,576 | - | 17,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 90 | - | 189 | △189 | - |
| 計 | 13,507 | 4,244 | 13 | 17,765 | △189 | 17,576 |
| セグメント利益 (注)２ | 2,254 | 1,198 | 3 | 3,457 | △6 | 3,450 |
(注) １．セグメント利益の調整額△6百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円04銭 | △10円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） | △134 | △148 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △134 | △148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,431,704 | 13,584,261 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
東テク株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。