9070 トナミホールディングス 四半期報告書－第98期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社においても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下「当第１四半期」という。)における日本経済は、世界景気の回復を背景として、輸出や生産活動が持ち直したことなどから企業業績が順調に拡大し、雇用情勢の改善や賃金水準の緩やかな回復などにより、個人消費も底堅く推移しました。

物流業界におきましては、貨物の小口化・配送の多頻度化により輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造の変化が顕著となっております。

また、一層深刻化するトラックドライバー不足など構造的な要因を背景としたコスト上昇が、業界全体を取り巻く課題となっております。

一方で、適正運賃・料金の収受およびトラックドライバーの確保は、喫緊の経営課題であり、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画（平成27年４月１日～平成30年３月31日) に掲げる「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして！！」を成長の軸とし、グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供する「強い企業グループ」をめざして、最終年度の取組みに邁進しております。

また、事業基盤の強化に向けた「１人・時間当たりの生産性の向上」、「安全・安心・安定した職場環境の構築」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による人材定着の向上など、「働きやすい職場環境の追求と働き方改革」に取組んでおります。

貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定収益の確保を推進するとともに、荷主企業の物流業務のアウトソーシングや共同化が深厚する中、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。

その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において31,722百万円と、前年同四半期に比べ1,711百万円(5.7%)の増収となりました。

利益面におきましては、増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などにより、営業利益は1,328百万円と、前年同四半期に比べ94百万円(7.6%)の増益となりました。

経常利益は1,491百万円となり、前年同四半期に比べ139百万円(10.3%)の増益となりました。
　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計の影響もあり、948百万円を計上し、前年同四半期に比べ304百万円(24.3%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第１四半期における物流関連事業は、緩やかな輸送需要の回復や３ＰＬ事業の進展などもあり、営業収益は29,521百万円と前年同四半期に比べ1,578百万円(5.6%)の増収となりました。

セグメント利益は、増収効果や輸送効率向上・流通センター運営充実などにより、1,219百万円を計上し、前年同四半期に比べ64百万円(5.6%)の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業における営業収益は、628百万円で、前年同四半期に比べ49百万円(7.2%)の減収となりました。

セグメント利益は、65百万円を計上し、前年同四半期に比べ４百万円(6.9%)の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は1,205百万円と前年同四半期に比べ１百万円(0.1%)の微減となりました。

また、セグメント利益は26百万円を計上し、前年同四半期に比べ24百万円(1,462.3%)の増益となりました。

その他では、自動車修理業やその他事業などで営業収益366百万円を計上し、前年同四半期に比べ182百万円(99.5%)の増収となりました。

セグメント利益は24百万円で、前年同四半期に比べ５百万円(19.2%)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は126,843百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円(0.1%)増加しました。これは主として流動資産で営業未収入金が670百万円、繰延税金資産が264百万円、それぞれ減少した一方で、流動資産で現金及び預金が637百万円、投資その他の資産で投資有価証券が379百万円、それぞれ増加したことなどによります。　

負債は64,807百万円となり、前連結会計年度に比べ809百万円(1.2%)減少しました。これは主として流動負債で営業未払金が493百万円、未払法人税等で954百万円、それぞれ減少した一方で、流動負債で未払消費税等が264百万円、固定負債で繰延税金負債が111百万円、それぞれ増加したことなどによります。　

純資産は62,036百万円となり、前連結会計年度に比べ884百万円(1.4%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が597百万円、その他投資有価証券差額金が270百万円、それぞれ増加したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.2％から48.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、本年５月９日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

(a)中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、平成27年度から平成29年度までの「中期経営３ヶ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。

ⅰ)スローガン「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして！！」

ⅱ)中期グループビジョン

「グループの構造改革を礎とした業容拡大を実践していく３ヶ年」と位置付け、物流パートナーとしてお客様とともに成長を維持していくためにも、グループ全体の「質・総合力」を高め、さらなる「高品質経営による新グループ体制の確立」をめざしてまいります。

ⅲ)基本方針

・特積み部門の一層の収益力強化をはかる

・重点事業基盤の強化をはかる

・新たな事業戦略の推進による成長をはかる

・人材育成・採用強化をはかる

・最上級の物流品質をめざす

・コンプライアンス体制の強化による高品質経営をめざす

(b)内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、平成20年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。

さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとして、当社は、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を２名（うち１名は独立役員）選任し、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化に努めております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議及び平成29年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランの目的、概要については、次のとおりです。

（a）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（1）に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

（b）本プランの概要

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。

また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。

さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

なお、本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第97回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営３ヶ年計画及び内部統制体制の構築並びにコーポレート・ガバナンスの強化の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足していること、第97回定時株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されており、有効期間は３年と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、また当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるものとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていることにより、その判断の公正性・客観性が担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①経営成績に重要な影響を与える要因について

イ．環境の変化に関するリスク

当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となるおそれがあります。

ロ．事業の展開に関するリスク

当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
　また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ハ．情報ネットワークのセキュリティに関するリスク

当社グループは多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながるおそれがあります。また、自然災害やコンピュータウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．環境保全に係るリスク

環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

ホ．重大な事故の発生によるリスク

車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク

事業用固定資産に対する減損会計によって減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。

②経営戦略の現状と見通しについて

今後の経済情勢につきましては、企業業績は底堅さを維持し、緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、海外政治情勢による影響などもあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

物流業界におきましても、労働力不足や、消費行動の変化による輸送ニーズの多頻度多品種・小ロット化の進展、労働需給バランスの変化に伴う人的コストの増加要因などにより、厳しい経営環境が続くものとみられます。

当社グループは、中期経営計画(平成27年４月１日～平成30年３月31日)の最終年度の業績目標達成にむけて、「3PL事業の強化とシェア拡大」、「業務提携・資本提携やＭ＆Ａの積極的な展開」による「事業競争力の強化」、ＩＴの利活用などによる「労働生産性向上」により、当社グループの持続的な成長の実現と企業価値向上をめざしてまいります。

このような事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年５月９日に公表致しました当第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

主力の特積み部門においては、トナミグループネットワークの活用と機能連携の強化により、顧客ニーズの対応力向上をはかってまいります。
　一方、平成24年９月より同業３社の合弁による幹線輸送の効率化に取り組んでおり、今後、集配業務改革をはじめとする共同配送・施設の共用など生産性向上施策などの推進により、コスト競争力強化、安定事業基盤の構築に取り組んでおります。

引続き、新規顧客獲得にむけ、グループ企業の共同営業を積極的に展開するとともに、今後、更に高度化・多様化する事業環境の中で、経営戦略としてＩＣＴ(情報通信技術)を活用し、コア事業を強力にサポートする「経営管理システム」の日次収支管理を推進することにより、経営資源の効率的運用、一層の高品質でコストパフォーマンスの高いサービスの実現を目指してまいります。

更に、重点とする３ＰＬ事業部門をはじめ、他事業部門において引続きグループ連携をはかると共に、新規事業創出やソリューション営業の強化など経営基盤の強化につとめております。

そのためにも、平成27年４月よりスタートしました「中期経営３ヶ年計画」のビジョンに基づく成長戦略の進展をはかるとともに、物流サービス・品質の一層の向上による市場競争力向上、業務量に応じた適正要員体制の構築など、コストコントロールの徹底による収益基盤の強化により、業容の拡大に邁進してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月28日開催の第97回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を299,200,000株から29,920,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月28日開催の第97回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数５個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

２  受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やダイレクトメール業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△12百万円にはセグメント間消去188百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△５百万円にはセグメント間消去201百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

トナミホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石田 健一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三宅 孝典 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。