| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,165,085 | 2,069,164 | 8,830,142 |
| 経常損失（△） | (千円) | △50,952 | △31,119 | △142,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △60,977 | △33,040 | △410,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,042 | △47,625 | △416,712 |
| 純資産額 | (千円) | 6,264,341 | 5,892,887 | 5,940,576 |
| 総資産額 | (千円) | 9,013,283 | 10,041,834 | 9,190,034 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.13 | △3.32 | △41.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 58.7 | 64.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社経営陣は、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1) 業績の状況
① 一般概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善し、国内の個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組みました。また、東京都大田区所在の平和島新倉庫の建替が完了し、本年６月から同倉庫の賃貸を開始したほか、今期以降の継続的な黒字化を図ることを目的とした構造改善施策の実施により、不採算取引の見直しや事業拠点の再編による倉庫事業にかかる操業度・稼働率の良化、運送事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止による収支の改善、併せて事業縮小にともなう労務コストの削減を図りました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、前連結会計年度末に実施された構造改善施策による効果が想定どおりに見られたことから計画値をほぼ達成いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、一部の主要顧客において取扱量の増加や輸出入業務の取扱の増加が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響により、前年同期間と比較して、4.4％減の20億69百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られましたが、運賃仕入コストや労務コストが継続して上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、営業損益は37百万円の営業損失（前年同期間は47百万円の営業損失）となりました。経常損益は31百万円の経常損失（前年同期間は50百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
② 報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、一部の主要顧客において国内流通加工業務や輸入関連業務の取扱が増加したものの、不採算取引の見直しの影響により、営業収益は前年同期間と比較して3.8％減の20億10百万円となりました。営業総利益は、構造改善施策によるコスト削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して7.7％増の１億82百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。運送事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により収支改善を図ったことから、営業収益は前年同期間と比較して59.6％減の93百万円となりました。しかしながら、営業総利益はその収支改善効果があったことから、１百万円（前年同期間は１百万円の営業総損失）となり黒字に転換いたしました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、国内流通加工業務の取扱増加があったことから、営業収益は前年同期間と比較して0.1％増の２億88百万円となりました。また、営業総利益は、構造改善施策にともなう労務コストの削減を図ったものの、人手不足にともなう全般的な労務コストの上昇により、前年同期間と比較して7.8％減の20百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億51百万円（9.3％）増加し、100億41百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が３億31百万円、受取手形及び売掛金が１億41百万円減少したことのほか、平和島新倉庫の建替が完了したことにともない、有形固定資産の建設仮勘定が４億67百万円減少し、建物及び構築物が16億23百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円（27.7％）増加し、41億48百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が10億92百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が１億27百万円、流動負債の「その他」の項目において94百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円（△0.8％）減少し、58億92百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に比べ、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円の計上を余儀なくされたことや、為替換算調整勘定が12百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,391,000 |
| 計 | 26,391,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を26,391,000株から2,700,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,545,133 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,545,133 | 同左 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 10,545 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 603,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,896,000 | 9,896 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,133 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,545,133 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,896 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 603,000 | ― | 603,000 | 5.72 |
| 計 | ― | 603,000 | ― | 603,000 | 5.72 |
(注) 当第１四半期会計期間末日（平成29年６月30日）現在の自己株式数は、603,648株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,395,407 | 2,063,460 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,077,617 | 936,161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,862 | 11,827 | |||||||||
| 前払費用 | 61,498 | 45,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,728 | 12,654 | |||||||||
| 未収法人税等 | 655 | 20,503 | |||||||||
| 未収消費税等 | 39,604 | 125,049 | |||||||||
| その他 | 175,821 | 307,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,773,977 | 3,521,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,199,487 | 9,630,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,386,871 | △6,245,278 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △105,165 | △53,429 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,707,450 | 3,331,332 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,068,315 | 1,930,445 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,968,855 | △1,831,158 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △575 | △575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,883 | 98,710 | |||||||||
| 土地 | 1,574,272 | 1,574,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 489,174 | 21,314 | |||||||||
| その他 | 457,023 | 431,390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △412,622 | △389,488 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △414 | △405 | |||||||||
| その他（純額） | 43,986 | 41,496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,913,767 | 5,067,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 109,156 | 104,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 567,643 | 562,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 532,049 | 529,086 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,031 | 14,316 | |||||||||
| その他 | 397,325 | 355,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,759 | △8,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 934,646 | 890,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,416,057 | 6,520,276 | |||||||||
| 資産合計 | 9,190,034 | 10,041,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 522,414 | 395,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 515,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,000 | 287,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払費用 | 137,054 | 135,309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,645 | 3,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,724 | 77,145 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 1,500 | |||||||||
| その他 | 195,887 | 101,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,197,726 | 2,016,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 450,000 | 1,542,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71,004 | 57,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 461,803 | 464,430 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,117 | 34,669 | |||||||||
| その他 | 33,807 | 33,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,051,732 | 2,132,205 | |||||||||
| 負債合計 | 3,249,458 | 4,148,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,170,568 | 2,170,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,683,972 | 1,650,931 | |||||||||
| 自己株式 | △159,383 | △159,447 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,828,438 | 5,795,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,597 | 50,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,540 | 47,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,138 | 97,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,940,576 | 5,892,887 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,190,034 | 10,041,834 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,165,085 | 2,069,164 | |||||||||
| 営業原価 | 1,981,974 | 1,870,171 | |||||||||
| 営業総利益 | 183,111 | 198,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,519 | 236,340 | |||||||||
| 営業損失（△） | △47,407 | △37,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 767 | 652 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,681 | 17,963 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 969 | 949 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 2,117 | |||||||||
| その他 | 1,327 | 1,570 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,745 | 23,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,668 | 6,495 | |||||||||
| 為替差損 | 4,928 | 239 | |||||||||
| 支払補償費 | 504 | 556 | |||||||||
| 抵当権設定費用 | - | 6,623 | |||||||||
| その他 | 189 | 3,110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,290 | 17,024 | |||||||||
| 経常損失（△） | △50,952 | △31,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 10,242 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 10,242 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 51 | 5,322 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,575 | 2,039 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,626 | 7,362 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,576 | △28,238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,357 | 5,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,955 | △752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,401 | 4,801 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,977 | △33,040 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,977 | △33,040 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,977 | △33,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,315 | △2,056 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,749 | △12,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,064 | △14,585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93,042 | △47,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △93,042 | △47,625 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成29年６月29日開催の第101期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済み株式数は10,545,133株から1,054,513株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △61.33円 | △33.23円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,714千円 | 64,602 千円 |
(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,711 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
①配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,097,899 | 24,684 | 34,410 | 2,156,994 | 8,091 | 2,165,085 |
| セグメント間の内部営業収益または振替高 | △7,512 | 206,161 | 253,988 | 452,637 | 28,906 | 481,543 |
| 計 | 2,090,386 | 230,845 | 288,399 | 2,609,631 | 36,997 | 2,646,628 |
| セグメント利益又は損失(△) | 169,067 | △1,279 | 21,816 | 189,604 | 4,602 | 194,207 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 2,165,085 |
| セグメント間の内部営業収益または振替高 | △481,543 | ― |
| 計 | △481,543 | 2,165,085 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,096 | 183,111 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△11,096千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,015,696 | 15,598 | 29,994 | 2,061,290 | 7,874 | 2,069,164 |
| セグメント間の内部営業収益または振替高 | △5,473 | 77,763 | 258,681 | 330,970 | 29,392 | 360,363 |
| 計 | 2,010,222 | 93,362 | 288,676 | 2,392,261 | 37,266 | 2,429,527 |
| セグメント利益 | 182,126 | 1,617 | 20,109 | 203,853 | 4,917 | 208,770 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 2,069,164 |
| セグメント間の内部営業収益または振替高 | △360,363 | ― |
| 計 | △360,363 | 2,069,164 |
| セグメント利益 | △9,777 | 198,993 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△9,777千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 ②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △６円13銭 | △３円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △60,977 | △33,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △60,977 | △33,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,942 | 9,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
タカセ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 信 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 慶 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。