| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Chemical Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 越 智 仁執行役社長 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 村 岡 昭 宏グループマネジャー法務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 村 岡 昭 宏グループマネジャー法務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2016年４月１日至 2017年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 794,594 | 898,018 | 3,376,057 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 60,053 | 89,588 | 258,343 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 41,221 | 63,332 | 216,515 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 26,078 | 47,708 | 156,259 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △15,625 | 79,845 | 226,493 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △15,099 | 61,277 | 165,709 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 945,084 | 1,135,410 | 1,091,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,079,531 | 4,551,133 | 4,463,547 |
| 基本的１株当り四半期(当期)利益 | (円) | 17.80 | 33.15 | 106.73 |
| 希薄化後１株当り四半期(当期)利益 | (円) | 17.79 | 30.66 | 105.95 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.1 | 24.9 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 99,304 | 88,227 | 396,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,301 | △126,324 | △289,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43,175 | △19,483 | 1,411 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 288,067 | 307,156 | 363,510 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 当社は、第12期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類し、第12期第１四半期連結累計期間を組み替えて表示しております。したがって、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2017年４月１日、三菱レイヨン㈱が、三菱化学㈱及び三菱樹脂㈱を合併し、同日付で、三菱ケミカル㈱に商号を変更しました。 （機能商品セグメント及びケミカルズセグメント）
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2017年４月1日から2017年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（2017年４月1日から2017年６月30日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。
なお、2017年７月、田辺三菱製薬㈱は、ニューロダーム社を完全子会社とするための買収手続開始について同社と合意しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13．後発事象」に記載のとおりです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、総じて需要が堅調に推移する中、素材分野において一部製品の市況が上昇するなど、概ね良好な状況でありました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は8,980億円（前年同期比1,034億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は955億円（同249億円増）、営業利益は910億円（同260億円増）、税引前四半期利益は896億円（同296億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は477億円（同216億円増）となりました。
② 各セグメントの業績
イ 機能商品セグメント（機能部材、機能化学）
当セグメントの売上収益は2,772億円（前年同期比152億円増加）となり、コア営業利益は265億円（同22億円増加）となりました。
機能部材においては、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売が堅調に推移しました。また、情電・ディスプレイ関連製品のディスプレイ向けフィルムの販売が堅調に推移しました。
機能化学においては、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて前年同期は定期修理を実施していたため、販売数量が増加しました。また、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、一部製品で原料価格が上昇したものの、総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は2,879億円（前年同期比662億円増加）となり、コア営業利益は341億円（同271億円増加）となりました。
MMAにおいては、MMAモノマーの市況が上昇したことに伴い、販売価格が上昇しました。
石化においては、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことから、販売数量が増加しました。
炭素においては、原料炭価格が上昇したことに伴い、販売価格が上昇しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMA及び炭素製品における原料と製品の価格差の拡大に加え、石化製品における定期修理の影響が縮小したこと等により増加しました。
ハ 産業ガスセグメント
当セグメントの売上収益は1,491億円（前年同期比174億円増加）となり、コア営業利益は134億円（同19億円増加）となりました。
産業ガスは、国内ガス事業が堅調に推移したことに加え、米国及び豪州における事業買収に伴い、それぞれの業績を前第２四半期及び前第４四半期から取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。
ニ ヘルスケアセグメント（医薬品、ライフサイエンス）
当セグメントの売上収益は1,381億円（前年同期比32億円増加）となりましたが、コア営業利益は220億円（同71億円減少）となりました。
医薬品は、国内医療用医薬品の販売が伸長したことに加え、海外に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」等のロイヤリティ収入が概ね堅調に推移し、売上収益は増加しました。コア営業利益は、医薬品における米国事業展開費用及び研究開発費の増加により減少しました。
ホ その他
その他部門においては、物流事業等が概ね堅調に推移し、売上収益は457億円（前年同期比14億円増加）となり、コア営業利益は前年同期並みの10億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及び棚卸資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したこと等により、４兆5,511億円（前連結会計年度末比876億円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加等により、２兆8,073億円（前連結会計年度末比420億円増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆7,127億円（前連結会計年度末比190億円増）であります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益477億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、１兆7,438億円（前連結会計年度末比456億円増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.4ポイント増加し、24.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益896億円、減価償却費の計上等により、882億円の収入となりました。
前年同四半期連結累計期間（993億円の収入）と比較すると、税引前四半期利益は増加しましたが、運転資金の増加等により、111億円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、定期預金の預入による支出、設備投資による支出等により、1,263億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間（233億円の支出）と比較すると、手元資金の運用における定期預金の預入による支出の増加等により、1,030億円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、借入金等の有利子負債の増加による収入もありましたが、配当金の支払い等により、195億円の支出となりました。
前年同四半期連結累計期間（432億円の支出）と比較すると、237億円の支出の減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は381億円の支出となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は3,072億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は342億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から34名増加し、149名となりました。これは、中長期的な戦略策定機能の強化や、IoTを含む先端技術の活用を通じた事業競争力の強化、新事業の創出を目的として、組織を改編、拡充したことによるものです。
（注）１ 当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。
２ 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,288,107 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,288,107 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月30日 | ― | 1,506,288 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2017年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2017年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 67,024,600 (相互保有株式)普通株式 175,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,435,784,300 | 14,357,843 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,304,107 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,506,288,107 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,357,843 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株及び相互保有株式67株（三菱化学株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,880株(議決権368個)及び80株含まれております。
② 【自己株式等】
2017年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 67,024,600 | － | 67,024,600 | 4.45 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三菱化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 三菱ウェルファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町２－６－９ | 2,800 | － | 2,800 | 0.00 |
| 三菱レイヨン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 旗手海運株式会社 | 広島県尾道市西御所町７－５ | 169,900 | － | 169,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 67,199,700 | － | 67,199,700 | 4.46 |
(注) １ 三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。
３ 三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | ４ | 794,594 | 898,018 | |
| 売上原価 | △556,724 | △625,981 | ||
| 売上総利益 | 237,870 | 272,037 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △170,749 | △181,762 | ||
| その他の営業収益 | ５ | 2,742 | 2,382 | |
| その他の営業費用 | ５ | △8,849 | △7,238 | |
| 持分法による投資利益 | 3,991 | 5,578 | ||
| 営業利益 | ４ | 65,005 | 90,997 | |
| 金融収益 | 3,290 | 3,456 | ||
| 金融費用 | △8,242 | △4,865 | ||
| 税引前四半期利益 | 60,053 | 89,588 | ||
| 法人所得税 | △19,905 | △26,256 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 40,148 | 63,332 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | ７ | 1,073 | － | |
| 四半期利益 | 41,221 | 63,332 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 26,078 | 47,708 | ||
| 非支配持分 | 15,143 | 15,624 | ||
| 四半期利益 | 41,221 | 63,332 | ||
| １株当り四半期利益 | ||||
| 基本的１株当り四半期利益(円) | ６ | |||
| 継続事業 | 17.07 | 33.15 | ||
| 非継続事業 | 0.73 | － | ||
| 基本的１株当り四半期利益 | 17.80 | 33.15 | ||
| 希薄化後１株当り四半期利益(円) | ６ | |||
| 継続事業 | 17.06 | 30.66 | ||
| 非継続事業 | 0.73 | － | ||
| 希薄化後１株当り四半期利益 | 17.79 | 30.66 | ||
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
| 四半期利益 | 41,221 | 63,332 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △6,914 | 4,353 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △2,696 | 6,519 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △20 | △24 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △9,630 | 10,848 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △40,226 | 6,778 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △1,717 | 575 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △5,273 | △1,688 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △47,216 | 5,665 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | △56,846 | 16,513 | ||
| 四半期包括利益 | △15,625 | 79,845 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △15,099 | 61,277 | ||
| 非支配持分 | △526 | 18,568 | ||
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 363,510 | 307,156 | ||
| 営業債権 | 776,191 | 795,339 | ||
| 棚卸資産 | 538,131 | 554,805 | ||
| その他の金融資産 | 215,446 | 282,128 | ||
| その他の流動資産 | 58,184 | 72,205 | ||
| 小計 | 1,951,462 | 2,011,633 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ８ | 16,916 | 17,339 | |
| 流動資産合計 | 1,968,378 | 2,028,972 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,431,681 | 1,445,176 | ||
| のれん | 312,950 | 313,572 | ||
| 無形資産 | 227,169 | 233,168 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 136,734 | 133,806 | ||
| その他の金融資産 | 252,921 | 256,771 | ||
| その他の非流動資産 | 39,079 | 46,846 | ||
| 繰延税金資産 | 94,635 | 92,822 | ||
| 非流動資産合計 | 2,495,169 | 2,522,161 | ||
| 資産合計 | 4,463,547 | 4,551,133 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 437,914 | 439,602 | ||
| 社債及び借入金 | ９ | 577,737 | 622,678 | |
| 未払法人所得税 | 21,287 | 26,386 | ||
| その他の金融負債 | 184,909 | 193,549 | ||
| 引当金 | 6,057 | 6,160 | ||
| その他の流動負債 | 116,691 | 120,202 | ||
| 小計 | 1,344,595 | 1,408,577 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ８ | 5,307 | 5,924 | |
| 流動負債合計 | 1,349,902 | 1,414,501 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ９ | 1,116,005 | 1,089,974 | |
| その他の金融負債 | 27,489 | 26,830 | ||
| 退職給付に係る負債 | 128,338 | 128,346 | ||
| 引当金 | 25,018 | 24,778 | ||
| その他の非流動負債 | 38,439 | 39,027 | ||
| 繰延税金負債 | 80,159 | 83,892 | ||
| 非流動負債合計 | 1,415,448 | 1,392,847 | ||
| 負債合計 | 2,765,350 | 2,807,348 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | ||
| 資本剰余金 | 321,703 | 321,748 | ||
| 自己株式 | △43,587 | △43,573 | ||
| 利益剰余金 | 761,364 | 797,398 | ||
| その他の資本の構成要素 | 1,918 | 9,837 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,091,398 | 1,135,410 | ||
| 非支配持分 | 606,799 | 608,375 | ||
| 資本合計 | 1,698,197 | 1,743,785 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,463,547 | 4,551,133 | ||
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | |
| 2016年４月１日残高 | 50,000 | 317,544 | △16,240 | 610,909 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 26,078 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 26,078 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △4 | － | |
| 自己株式の処分 | － | △2 | 2 | － | |
| 配当 | 10 | － | － | － | △11,718 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △292 | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △1,725 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △294 | △2 | △13,443 | |
| 2016年６月30日残高 | 50,000 | 317,250 | △16,242 | 623,544 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | |||||
| 2016年４月１日残高 | 37,054 | － | △25,246 | △1,824 | 9,984 | 972,197 | 623,954 | 1,596,151 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | 26,078 | 15,143 | 41,221 | |
| その他の包括利益 | △5,356 | △1,627 | △32,574 | △1,620 | △41,177 | △41,177 | △15,669 | △56,846 | |
| 四半期包括利益 | △5,356 | △1,627 | △32,574 | △1,620 | △41,177 | △15,099 | △526 | △15,625 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △4 | － | △4 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 配当 | 10 | － | － | － | － | － | △11,718 | △16,422 | △28,140 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | △292 | 446 | 154 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 98 | 1,627 | － | － | 1,725 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 98 | 1,627 | － | － | 1,725 | △12,014 | △15,976 | △27,990 | |
| 2016年６月30日残高 | 31,796 | － | △57,820 | △3,444 | △29,468 | 945,084 | 607,452 | 1,552,536 | |
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | |
| 2017年４月１日残高 | 50,000 | 321,703 | △43,587 | 761,364 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 47,708 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 47,708 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △9 | － | |
| 自己株式の処分 | － | △22 | 23 | － | |
| 配当 | 10 | － | － | － | △17,271 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 67 | － | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | △53 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 5,650 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 45 | 14 | △11,674 | |
| 2017年６月30日残高 | 50,000 | 321,748 | △43,573 | 797,398 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | |||||
| 2017年４月１日残高 | 46,831 | － | △43,886 | △1,027 | 1,918 | 1,091,398 | 606,799 | 1,698,197 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | 47,708 | 15,624 | 63,332 | |
| その他の包括利益 | 2,751 | 5,445 | 4,818 | 555 | 13,569 | 13,569 | 2,944 | 16,513 | |
| 四半期包括利益 | 2,751 | 5,445 | 4,818 | 555 | 13,569 | 61,277 | 18,568 | 79,845 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △9 | － | △9 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 | |
| 配当 | 10 | － | － | － | － | － | △17,271 | △17,831 | △35,102 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | 67 | 917 | 984 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | △53 | △78 | △131 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △205 | △5,445 | － | － | △5,650 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △205 | △5,445 | － | － | △5,650 | △17,265 | △16,992 | △34,257 | |
| 2017年６月30日残高 | 49,377 | － | △39,068 | △472 | 9,837 | 1,135,410 | 608,375 | 1,743,785 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 60,053 | 89,588 | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 1,252 | － | ||
| 減価償却費及び償却費 | 42,004 | 43,765 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △3,991 | △5,578 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,239 | △3,093 | ||
| 支払利息 | 3,998 | 3,867 | ||
| 固定資産除売却損 | 986 | 1,481 | ||
| 減損損失 | 874 | 82 | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | 34,768 | △15,575 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 13,992 | △14,370 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △17,994 | △658 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 112 | 1,162 | ||
| その他 | 4,761 | 11,474 | ||
| 小計 | 137,576 | 112,145 | ||
| 利息の受取額 | 644 | 513 | ||
| 配当金の受取額 | 8,468 | 10,222 | ||
| 利息の支払額 | △3,421 | △4,063 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額 (△は支払) | △43,963 | △30,590 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,304 | 88,227 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,107 | △48,139 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,723 | 867 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,227 | △8,587 | ||
| 投資の取得による支出 | △15,907 | △159,677 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 969 | 150,958 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | △5,742 | △1,788 | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 41,929 | △60,233 | ||
| その他 | 61 | 275 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,301 | △126,324 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △29,986 | 64,279 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | △30,000 | △36,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 24,086 | 8,717 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,839 | △9,216 | ||
| 社債の発行による収入 | 39,777 | － | ||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | ||
| 自己株式の純増減額(△は増加) | △4 | △9 | ||
| 配当金の支払額 | △11,718 | △17,271 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △16,522 | △17,831 | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 975 | 1,085 | ||
| その他 | △1,944 | △3,237 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,175 | △19,483 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △11,909 | 840 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 20,919 | △56,740 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 267,148 | 363,510 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | － | △103 | ||
| 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | － | 364 | ||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 125 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 288,067 | 307,156 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に、代表執行役社長 越智仁及び代表執行役副社長最高財務責任者 小酒井健吉によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社は、2016年４月からの５ヵ年を対象とした中期経営計画「APTSIS 20」の達成に向けて、経営環境の変化に迅速に対応し、経営資源を最大限活用できる体制とするため、2017年４月１日付で、当社の連結子会社である三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の化学系事業会社３社を統合いたしました。（新社名：三菱ケミカル㈱）
これを契機として、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域（機能商品、ケミカルズ、産業ガス及びヘルスケア）について、持株会社である当社は、各事業領域における中期戦略の立案や、中期経営計画モニタリングの一層の充実を図り、成長戦略を加速させる経営体制に移行いたしました。
以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」の５区分から、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」の４区分に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 分野 | 報告セグメント | セグメント内訳 | ||
| 事業内容 | ||||
| 機能商品 | 機能商品 | 機能部材 | 情電・ディスプレイ | 光学フィルム、情報電子、アセチル |
| 高機能フィルム | 包装フィルム、工業フィルム | |||
| 環境・生活ソリューション | アクア・分離ソリューション、インフラ・アグリマテリアルズ | |||
| 高機能成形材料 | 高機能エンジニアリングプラスチック、繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属 | |||
| 機能化学 | 高機能ポリマー | パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース | ||
| 高機能化学 | 機能化学品、機能材料、食品機能材 | |||
| 新エネルギー | リチウムイオン電池材料、エネルギー変換デバイス | |||
| 素材 | ケミカルズ | MMA | MMA | MMA |
| 石化 | 石化 | 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品 | ||
| 炭素 | 炭素 | 炭素 | ||
| 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | |
| ヘルスケア | ヘルスケア | ヘルスケア | 医薬品 | 医薬品 |
| ライフサイエンス | ライフサイエンス | |||
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 262,006 | 221,726 | 131,702 | 134,895 | 750,329 | 44,265 | 794,594 | － | 794,594 |
| セグメント間収益 | 15,372 | 17,744 | 1,734 | 508 | 35,358 | 31,606 | 66,964 | △66,964 | － |
| 合計 | 277,378 | 239,470 | 133,436 | 135,403 | 785,687 | 75,871 | 861,558 | △66,964 | 794,594 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | 24,163 | 7,102 | 11,526 | 29,080 | 71,871 | 922 | 72,793 | △2,181 | 70,612 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円及びセグメント間消去取引△234百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当社は、2017年３月期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「７．非継続事業」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 277,163 | 287,917 | 149,151 | 138,059 | 852,290 | 45,728 | 898,018 | － | 898,018 |
| セグメント間収益 | 16,219 | 19,134 | 1,710 | 424 | 37,487 | 31,746 | 69,233 | △69,233 | － |
| 合計 | 293,382 | 307,051 | 150,861 | 138,483 | 889,777 | 77,474 | 967,251 | △69,233 | 898,018 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | 26,449 | 34,107 | 13,433 | 21,961 | 95,950 | 953 | 96,903 | △1,450 | 95,453 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,629百万円及びセグメント間消去取引179百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| セグメント損益 | 70,612 | 95,453 | |
| 子会社統合関連費用 | △66 | △2,206 | |
| 特別退職金 | △1,410 | △1,086 | |
| 固定資産除売却損 | △172 | △847 | |
| 減損損失 | △872 | △23 | |
| 災害関連操業休止期間中の損失 | △1,885 | － | |
| その他 | △1,202 | △294 | |
| 営業利益 | 65,005 | 90,997 | |
| 金融収益 | 3,290 | 3,456 | |
| 金融費用 | △8,242 | △4,865 | |
| 税引前四半期利益 | 60,053 | 89,588 |
５．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
| 受取賃貸料 | 643 | 595 | |
| その他 | 2,099 | 1,787 | |
| 合計 | 2,742 | 2,382 | |
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
| 子会社統合関連費用 | 66 | 2,186 | |
| 固定資産除売却損 | 986 | 1,481 | |
| 特別退職金 | 1,410 | 1,086 | |
| 減損損失 | 874 | 82 | |
| 災害関連操業休止期間中の損失 | 1,885 | － | |
| その他 | 3,628 | 2,403 | |
| 合計 | 8,849 | 7,238 | |
６．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的１株当り四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益 | 25,005 | 47,708 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 1,073 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 26,078 | 47,708 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,464,801 | 1,439,302 | |
| 基本的１株当り四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 17.07 | 33.15 | |
| 非継続事業 | 0.73 | － | |
| 基本的１株当り四半期利益 | 17.80 | 33.15 |
(2)希薄化後１株当り四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | |||
| 基本的１株当り四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益 | 25,005 | 47,708 | |
| 四半期利益調整額 | － | 71 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益 | 25,005 | 47,779 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益 | 1,073 | － | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 26,078 | 47,779 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | |||
| 期中平均普通株式数 | 1,464,801 | 1,439,302 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 118,388 | |
| ストック・オプション | 909 | 892 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,465,710 | 1,558,582 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 17.06 | 30.66 | |
| 非継続事業 | 0.73 | － | |
| 希薄化後１株当り四半期利益 | 17.79 | 30.66 |
７．非継続事業
（1）非継続事業の概要
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡を決定（2016年７月27日公表）し、前連結会計年度に譲渡を完了しております。これに伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社（旧 エムシーシー・ピーティーエー・インディア社）及び寧波利万聚酯材料社（旧 寧波三菱化学社）に関わる損益を、非継続事業に分類しております。
（2）非継続事業の損益
| (単位：百万円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |||
| 非継続事業の損益 | ||||
| 売上収益 | 34,786 | － | ||
| 売上原価 | △31,647 | － | ||
| 売上総利益 | 3,139 | － | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,351 | － | ||
| その他の営業収益 | 112 | － | ||
| その他の営業費用 | △6 | － | ||
| 営業利益 | 1,894 | － | ||
| 金融収益 | 30 | － | ||
| 金融費用 | △672 | － | ||
| 税引前四半期利益 | 1,252 | － | ||
| 法人所得税 | △179 | － | ||
| 四半期利益 | 1,073 | － | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,073 | － | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| １株当り四半期利益 | ||||
| 基本的１株当り四半期利益(円) | 0.73 | － | ||
| 希薄化後１株当り四半期利益(円) | 0.73 | － | ||
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,111 | － | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 91 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,971 | － | ||
| 合計 | △4,769 | － | ||
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 営業債権 | 6,535 | 6,456 | |
| 棚卸資産 | 4,879 | 5,177 | |
| 有形固定資産 | 2,443 | 2,447 | |
| その他の金融資産 | 2,256 | 2,360 | |
| その他 | 803 | 899 | |
| 合計 | 16,916 | 17,339 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | 2,160 | 2,651 | |
| 社債及び借入金 | 1,676 | 1,819 | |
| その他 | 1,471 | 1,454 | |
| 合計 | 5,307 | 5,924 | |
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における主な売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱が、ジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部について、2017年10月１日に製造販売承認を含む販売権等をその完全子会社である田辺製薬販売㈱に吸収分割により承継させたうえで、同日付で同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年３月28日に締結したことによるものであります。
なお、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ238百万円及び364百万円であります。
９．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 発行総額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第21回無担保社債 | 期間 2016年－2021年 | 利率 0.120％ | 10,000 |
| 第22回無担保社債 | 期間 2016年－2026年 | 利率 0.320％ | 10,000 |
| 第23回無担保社債 | 期間 2016年－2036年 | 利率 0.850％ | 20,000 |
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 償還金額 | |||
| 大陽日酸㈱ | |||
| 第10回無担保社債 | 期間 2012年－2017年 | 利率 0.437％ | 10,000 |
10．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 11,718 | 8 | 2016年３月31日 | 2016年６月３日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 17,271 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 121,090 | － | 79,745 | 200,835 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | 869 | － | 1,116 | 1,985 |
| 仕組債 | － | － | 1,014 | 1,014 |
| デリバティブ資産 | － | 2,155 | － | 2,155 |
| 合計 | 121,959 | 2,155 | 81,875 | 205,989 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,770 | － | 1,770 |
| 合計 | － | 1,770 | － | 1,770 |
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 127,370 | － | 78,692 | 206,062 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | 951 | － | 1,192 | 2,143 |
| 仕組債 | － | － | 1,000 | 1,000 |
| デリバティブ資産 | － | 2,167 | － | 2,167 |
| 合計 | 128,321 | 2,167 | 80,884 | 211,372 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 965 | － | 965 |
| 合計 | － | 965 | － | 965 |
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
仕組債
レベル３に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 7,150 | 2,777 | 3,415 | 1,011 | 7,203 |
| 合計 | 7,150 | 2,777 | 3,415 | 1,011 | 7,203 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 754,377 | － | 755,119 | － | 755,119 |
| 社債 | 542,652 | － | 547,702 | － | 547,702 |
| 合計 | 1,297,029 | － | 1,302,821 | － | 1,302,821 |
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 7,144 | 2,745 | 3,407 | 1,011 | 7,163 |
| 合計 | 7,144 | 2,745 | 3,407 | 1,011 | 7,163 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 753,598 | － | 754,524 | － | 754,524 |
| 社債 | 532,746 | － | 539,745 | － | 539,745 |
| 合計 | 1,286,344 | － | 1,294,269 | － | 1,294,269 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル１に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。
レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
12．偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日) | ||
| ジョイント・ベンチャー | 11,945 | 11,428 | |
| 関連会社 | 560 | 364 | |
| 一般取引先 | 1,622 | 1,428 | |
| その他 | 1,549 | 1,562 | |
| 合計 | 15,676 | 14,782 | |
13．後発事象
（田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収）
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、ニューロダーム社を完全子会社とするための買収手続開始について、2017年７月24日付で、同社と合意しました。
(1) 買収の目的
ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業です。現在、米国及び欧州でフェーズ３に移行し、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療薬「ND0612」を中心に開発を推進しています。
パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパ及びカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者において問題となる運動症状の改善が期待されています。
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年８月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカヴァ」の米国市場での販売開始を予定しております。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。
(2) 対象会社の概要
①名称 ニューロダーム社（英文名 NeuroDerm Ltd.）
②所在地 Ruhrberg Science Building, 3 Pekeris Street, Rehovot 7670212, Israel
③代表者の役職・氏名 CEO Oded S. Lieberman
④事業の内容 中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発
⑤資本金 49千米ドル（2017年３月31日時点）
(3) 株式取得の時期
2017年10月（予定）
(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100%
(5) 支払対価
今後、ニューロダーム社の株主総会での承認、及びその他法的手続の完了（クロージング）を条件に、ニューロダーム社を存続会社とし、当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱がイスラエル国において設立した買収目的会社を消滅会社とする逆三角合併を行い、ニューロダーム社は田辺三菱製薬㈱の完全子会社となる予定です。クロージング時に取得対価 1,117百万米ドル（1,241億円）を支払う予定です。
（注）日本円への換算は、１米ドル＝111.13円を使用しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月９日
株式会社 三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鹿 島 か お る 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である田辺三菱製薬(株)は、ニューロダーム社を完全子会社とするための買収手続開始について、2017年７月24日付で、同社と合意している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。