2173 博展 四半期報告書－第49期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（平成29年７月19日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高の実績は、４月単月実績は前年同月比6.5％増、５月単月実績は前年同月比4.4％減と、概ね前年と同等水準にて推移しているものの、経済動向の不透明感の影響は依然として続いております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。

① 展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。

② デジタル・コンテンツ＆マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。

③ 収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、22億63百万円(前年同四半期比27.7％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

売上高増加の要因としましては、展示会出展において、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功したこと、イベントプロモーションにおいて、自動車や化粧品等のBtoCメーカーへの営業活動を積極的に推進したことに加え、大型案件の受注があったこと、商談会・プライベートショーにおいて、顧客ターゲットを拡大しつつ、積極的な営業活動を展開したこと、商環境において、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、展示会等で取引のある既存顧客に対し、商環境の提案活動を積極的に行ったこと等によるものです。

営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失２億34百万円)、経常損失は11百万円(前年同四半期は経常損失２億35百万円)となりました。これは、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の抑制といった収益性の改善策を両軸にて実施したことによります。

売上総利益は、６億９百万円(前年同四半期比57.2％増)、売上総利益率が26.9％（前年同四半期は21.9％）となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションに注力し、プロジェクト毎の利益確保に努めたこと等によるものです。

販売費及び一般管理費は、６億22百万円(前年同四半期比0.1％増)、販売費及び一般管理費率が27.5％（前年同四半期は35.1％）となりました。これは、株式会社スプラシアの株式取得費用等の一時的な費用分が当期において減少したこと、ローコスト・オペレーションを推進すべく、管理部門を中心にコスト管理に取り組んだこと等によります。

親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第１四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、21億16百万円(前年同四半期比27.5％増)、セグメント利益は63百万円(前年同四半期はセグメント損失１億64百万円)となりました。

これは、前述に記載のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びローコスト・オペレーションの取組みによる改善効果によるものです。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第１四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、１億68百万円(前年同四半期比37.3％増)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となりました。

これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更を実施した事に伴い、一時的に管理コストが増加したことによるものです。

※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計49億71百万円(前連結会計年度末比5.4％減)、負債合計41億54百万円(前連結会計年度末比4.7％減)、純資産合計８億16百万円(前連結会計年度末比9.1％減)となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は36億50百万円(前連結会計年度末比２億70百万円減少)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比７億16百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13億20百万円(前連結会計年度末比15百万円減少)となりました。これは、のれんの償却により前連結会計年度末比16百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は29億44百万円(前連結会計年度末比31百万円減少)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比３億32百万円減少したものの、リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業において新規借入を行ったことにより短期借入金が前連結会計年度末比３億円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は12億10百万円(前連結会計年度末比１億72百万円減少)となりました。これは、約定返済により長期借入金が前連結会計年度末比１億60百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は８億16百万円(前連結会計年度末比81百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当を行ったことにより利益剰余金が前連結会計年度末比77百万円減少したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失の調整額△27,435千円は、のれんの償却額△20,868千円、セグメント間取引△6,567千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション」セグメントにおいて、株式会社スプラシアの株式を取得し、連結子会社としたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては271,735千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△24,273千円は、のれんの償却額△16,433千円、セグメント間取引△7,839千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 ……………………………………………………53,972千円

② １株当たりの金額 ………………………………………………14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………平成29年６月12日

(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上