9428 クロップス 四半期報告書－第41期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や世界的な地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。

　人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。　ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。。
　飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制
できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
　文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっておりますが、販売価格の見直しや円高傾向が続いたこともあり、売上総利益率が改善しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,741百万円（前年同期比9.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益384百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益403百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
　セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。

　損益面においては、販売スタッフ増強により人件費が増加し、減益となっております。

　なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成29年４月に「ａｕショップ千種駅前（愛知県名古屋市）」から「ａｕショップ今池（愛知県名古屋市）」へ移転）を実施しております。

　この結果、当該セグメントの売上高は3,609百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は147百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

　②　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

　損益面においては、販管費の削減に努めた結果、売上高の増加もあり利益計上しております。

　この結果、当該セグメントの売上高は593百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。

　損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,044百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は67百万円（前年同期比82.3％増）となりました。

④　飲食店舗賃貸事業

　飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

　損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,574百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は120百万円（前年同期比118.9％増）となりました。

⑤　文具包装資材卸事業

　文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。

　損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,965百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は48百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、8,440百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（634百万円）、商品の減少（317百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、8,370百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（151百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、16,810百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、6,643百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（745百万円）、短期借入金の減少（300百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、4,517百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（149百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、11,161百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、5,649百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（136百万円）等があったことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上