4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第30期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高12,126,254千円（前年同期比＋13.6％）、営業利益90,742千円（前年同期比△62.0％）、経常利益78,698千円（前年同期比△66.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,154千円（前年同期比△90.9％）となりました。

主な増減要因は、以下のとおりです。

(a) 売上高

売上高は12,126,254千円となり、前年同期と比較して1,455,111千円（13.6％）増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ向けのシステム開発案件や、機器販売及びライセンス販売の受注が増加したことにより増収となりました。

(b) 限界利益（注）

限界利益は2,984,175千円となり、前年同期と比較して304,987千円（11.4％）増加しましたが、機器販売の受注拡大により限界利益率は低下しました。また、自治体情報セキュリティクラウド案件の対応工数が増加したことにより、プロジェクトにおける利益も減少しました。

（注）限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等）

(c) 固定費

固定費は2,893,433千円となり、前年同期と比較して452,888千円（18.6％）増加しました。これは主に、前期より採用を強化したことによる人件費やオフィス関連費用が増加したものです。

(d) 営業利益

上記の結果、営業利益は90,742千円となり、前年同期と比較して147,901千円（62.0％）減少しました。

(e) EBITDA（注）

EBITDAは361,960千円となり、前年同期と比較して104,967千円（22.5％）減少しました。

（注）EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費

(f) 営業外損益

営業外損益は12,043千円の損失となり、前年同期と比較して7,583千円（170.0％）損失が増加しました。これは主に、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

(g) 経常利益

上記(d)～(f)の結果、経常利益は78,698千円となり、前年同期と比較して155,484千円（66.4％）減少しました。

(h) 特別損益

特別損益は発生しておりません（前年同期も発生なし）。

(i) 税金等調整前四半期純利益

上記(g)～(h)の結果、税金等調整前四半期純利益は78,698千円となり、前年同期と比較して155,484千円（66.4％）減少しました。

(j) 法人税等合計

法人税等合計は54,155千円となり、前年同期と比較して32,165千円（37.3％）減少しました。

(k) 親会社株主に帰属する四半期純利益

上記(i)～(j)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,154千円となり、前年同期と比較して121,046千円（90.9％）減少しました。

　当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。

　なお、一部のサービスに関するサービス区分について見直しを行ったため、各サービス区分の前年同期の売上高及び限界利益の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

① デジタルマーケティング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ECサービス

シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。

・データアナリティクス

ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。加えて、社内ログの分析サービスや広告費の効果測定サービスなども提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は5,388,342千円となり、前年同期と比較して107,815千円（2.0％）減少しました。これは、シマンテックストア及びデジタルフォントの開発や販売を行う子会社フォントワークス㈱の売上高が減少したことによるものです。

限界利益は753,321千円となり、前年同期と比較して40,008千円（5.0％）減少しました。シマンテックストア及びフォントワークス㈱の売上高が減少したことに伴い、減益となりました。

② プラットフォームソリューション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ITインフラソリューション

サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。

・セキュリティソリューション

セキュリティ運用監視や標的型攻撃対策、各種診断サービス、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション、電子証明書を利用した通信の暗号化や認証サービス等を提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は3,446,916千円となり、前年同期と比較して790,279千円（29.7％）増加しました。これは、ITインフラソリューションにおける大型機器販売や、自治体情報セキュリティクラウド案件の受注増加によるものです。また、自社開発のサービス提供を行う子会社サイバートラスト㈱とミラクル・リナックス㈱も増収に寄与しております。

　限界利益は1,130,040千円となり、前年同期と比較して117,792千円（11.6％）増加しました。ITインフラソリューションにおける機器販売の拡大や、自治体情報セキュリティクラウド案件に係る外注費の増加により、限界利益は増加したものの、限界利益率は低下しました。

③ クラウドシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・システムインテグレーション

情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。

・クラウドソリューション

顧客企業のコミュニケーションシステムのクラウド移行支援や、移行後の運用監視サービス、ユーザーの利便性と企業のセキュリティを両立する自社サービスなどを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は3,290,995千円となり、前年同期と比較して772,646千円（30.7％）増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ向けのシステム開発案件、またマイクロソフトソリューションにおけるライセンス販売の受注が拡大したことによるものです。

　限界利益は1,100,814千円となり、前年同期と比較して227,204千円（26.0％）増加しました。ソフトバンクグループ向けシステム開発案件の売上が伸長したことに伴い増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,674千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使及び平成29年６月１日付の株式分割によるものであります。なお、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。

　　　２　平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,000株、 資本金及び資本準備金がそれぞれ13,111千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２　平成29年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

②【自己株式等】

　（注）平成29年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、ソフトバンクグループ㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりです。

　　　　なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

※２．財務制限条項

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高638,800千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

　当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高558,700千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上