6190 フェニックスバイオ 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政権運営や地政学リスクの高まり等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。

　当社グループの顧客が属する医薬品業界では、後発品との競争激化、製品開発の停滞、保険料の財政圧迫に起因する価格値下げ圧力等により製薬企業の収益性は低下する一方、膨大な開発費負担が生じる新薬開発への投資効率を高める目的でM&Aによる業界再編が依然活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社グループがターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。

　現在の主力である肝炎試験（薬効評価）は、ヒトの肝細胞にしか感染しないことから、PXBマウスは有益なツールとして認識されており、多くの製薬企業や研究機関から引き合いを頂いております。しかしながら、製薬企業の開発状況に左右されることから、海外売上高は前年同期を下回りました。また、多くの新薬が対象となることから当社グループの成長分野として位置付けるDMPK/Tox試験（薬物動態関連試験、安全性試験）では、PXBマウスの有用性を検証する場として、コンソーシアム（CMHL Consortium LLC）を設立しており、製薬企業等と共同研究を行っております。学会や論文で発表されるPXBマウス関連の研究が、製薬企業等の研究者に対するプロモーションとなり、試験領域が広範囲に渡るDMPK/Tox分野でのPXBマウスの認知を図っております。前連結会計年度に国内の学会で発表された研究成果が受注につながったことから国内売上高は堅調に推移したものの、海外売上高は低調な立ち上がりとなりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123,448千円（前年同期比63.4%減）、営業損失は136,074千円（前年同期は営業利益50,473千円）、経常損失は138,034千円（前年同期は経常利益4,076千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138,722千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,250千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,843,841千円となり、前連結会計年度末に比べ82,755千円減少いたしました。これは主に有価証券が112,008千円増加した一方で、現金及び預金が189,780千円減少したことによるものです。また固定資産は455,487千円となり、前連結会計年度末に比べ3,258千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上により建物及び構築物が3,099千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は2,299,328千円となり、前連結会計年度末に比べ86,013千円減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は209,243千円となり、前連結会計年度に比べ67,553千円増加いたしました。これは主にその他が51,604千円、買掛金が19,011千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定負債は124,515千円となり、前連結会計年度末に比べ15,358千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,001千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は333,758千円となり、前連結会計年度末に比べ52,195千円増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,965,570千円となり、前連結会計年度に比べ138,208千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が138,722千円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,881千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月13日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が17,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,056千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、平成29年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年７月13日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、平成29年６月28日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関わる報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額120百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

（1） 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年７月13日

（2） 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式17,200株

（3） 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,867円

（4） 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　32,112,400円

（5） 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき933.5円

（6） 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　16,056,200円

（7） 募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（8） 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（9） 割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社取締役（社外取締役を除く）４名に対して17,200株

（10）譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　平成29年７月13日から平成49年７月12日

（11）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェニックスバイオの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上