9766 コナミグループ 四半期報告書－第46期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。前第１四半期連結累計期間との比較においては、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較をしております。

（1）業績の概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の良好な雇用・所得環境の改善、ユーロ圏の輸出環境の改善を背景とした景気回復に加え、日本経済も堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復しているものの、欧米の政治・政策動向や中国経済の先行き懸念など、不透明な材料を残す状況で推移いたしました。

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっており、ゲーム業界でもお客様とのタッチポイントとして、ゲームコンテンツによる新しい体験などを通じて様々な場面で期待されております。

　健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、シニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりをみせております。また、ボディメイクに取り組まれるお客様も着実に増加するとともに、対応商品（ダイエット・シェイプアップ・パーソナルトレーニング・スタジオプログラムなど）へのニーズは多様化しております。また、家庭用の健康機器市場は多種多様な製品が発売され、新たな市場が広がりつつあります。

　ゲーミングビジネスに関しましては、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、ゲーミング市場はさらなる成長を続けております。また、若者のスロット離れに対する対策として、スロットマシンへのスキル要素（プレイヤーの腕前）の導入が北米の一部の州で合法化されるなど、今後さらなるゲーミングビジネスのチャンス拡大が期待されております。日本国内では2016年12月のIR推進法の成立に続き、３月には「特定複合観光施設区域整備推進本部」が設置され、運営事業者選定のあり方やギャンブル依存症対策、反社会的勢力を排除する仕組み等の詳細を規定する「IR実施法案」制定に向けた取り組みが本格化しており、日本国内のカジノ解禁に対する期待が高まってきております。

　アーケードゲーム市場におきましては、これまで厳しい市場環境が続いておりましたが、2016年６月施行の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風適法）の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、青少年に対する入場時間の規制緩和から、ショッピングセンター内のゲームコーナーに家族連れの利用者が増加し、また業界全体の市場活性化に向けた取り組みにより、新しいユーザー層の開拓に繋がったことなどを背景に、市場は回復の兆しが見えております。

　遊技機市場におきましては、業界団体の自主規制に伴う射幸性を抑制した新基準機への移行が進む中で、変化に対し迅速に適応し、今後の市場活性化に向けて、幅広いお客様に支持される新しいゲーム性の機械を供給していくことが期待されております。

　このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におきましては、モバイルゲーム「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 -PRO EVOLUTION SOCCER-」）が約150の国と地域で配信され、多くのお客様にご好評いただいております。また、「実況パワフルプロ野球」や「プロ野球スピリッツA（エース）」、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）等のタイトルも引き続き堅調に推移いたしました。カードゲームでは、グローバルに展開する「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが安定した人気に支えられ堅調に推移いたしました。家庭用ゲームでは、「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）や「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2017」）が引き続き堅調に推移したほか、「実況パワフルプロ野球2016」において2017年度の選手データを追加するアップデートを行い、多くのお客様にご好評いただくとともに、継続してお楽しみいただける施策を展開いたしました。

　健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度を展開するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。健康関連商品では、家庭用を中心として広がりを見せる健康機器市場での認知向上、シェア拡大を目的に新たな健康関連商品の開発に取り組んでおります。

　ゲーミング＆システム事業におきましては、主力商品であるビデオスロットマシン「Concerto（コンチェルト）」シリーズを中心に、ロングセラー商品の「Podium（ポーディアム）」シリーズやカジノマネジメントシステム「SYNKROS（シンクロス）」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしました。

　アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation（パーティシペーション）」タイトルが安定稼働を続けております。メダルゲームでは、「アニマシリーズ」の最新作「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」が本格稼働を開始いたしました。遊技機におきましては、パチスロ最新機種「ラッキーべガス」の発売に加え、前期に発売したパチスロ機「GI優駿倶楽部」において、新基準の5.5号機の中でもトップクラスの長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は557億４千３百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は121億９千６百万円（前年同期比34.2％増）、税引前四半期利益は120億６千８百万円（前年同期比43.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は85億１千１百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

（2）事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　モバイルゲームでは、「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 -PRO EVOLUTION SOCCER-」）を約150の国と地域で、また「遊戯王 デュエルリンクス」を韓国で配信開始し、好調に推移しております。その他国内市場では、「実況パワフルプロ野球」や「プロ野球スピリッツA」をはじめとした各タイトルも引き続きご好評をいただいております。また、グローバル市場向けタイトルとして、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）や「StarWars™:Force Collection（スター・ウォーズ フォース コレクション）」などが引き続き堅調に推移いたしました。

　カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。８月に開催される世界大会に向けた予選が開始され、また、TVアニメ新シリーズに登場する新たなルールに対応したカードをリリースしたほか、モバイルゲーム「遊戯王 デュエルリンクス」のグローバル配信により、コンテンツとしての盛り上がりの中で順調に推移いたしました。

　家庭用ゲームでは、「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）や「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2017」）、「実況パワフルプロ野球2016」をはじめとした各タイトルが引き続き堅調に推移いたしました。また、８月から全国各地で開催されるeスポーツ大会「パワプロチャンピオンシップス2017」に対応したダウンロード専用ソフト「実況パワフルプロ野球 チャンピオンシップ2017」を５月より配信開始し、多くのお客様よりご好評をいただいております。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は289億１千４百万円（前年同期比33.5％増）となり、セグメント利益は104億４千９百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

(健康サービス事業)

　スポーツクラブ施設運営では、多様化するお客様のニーズに応えるため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、定期的に施設に通えないお客様に向けた都度利用プランの促進のほか、施設環境の整備及びスタジオプログラムやトレーニングマシンの刷新を行うなど、サービスの拡充に努めました。フィットネスプログラムにおいては、人気ダイエットプログラム「バイオメトリクス」を食事と運動のサポートを充実させ、より効果的なダイエットプログラムとしてリニューアルし、コナミスポーツクラブの会員以外のお客様にもご利用いただけるようになりました。また、スタジオプログラムにおいては、初めての方や時間に制約のある方が気軽に参加できる15分クラスを新設し、より多くの方に参加いただけるサービスを展開いたしました。お子様向けスクール「運動塾」では、スイミングスクールと体操スクールの「夏の短期・体験教室」でweb申込みを開始し、施設での申込みだけでなく、webでの申込みによりお客様の利便性が向上いたしました。

　健康関連商品では、コナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品を、新たに「コナミスポーツクラブ セレクション」商品として、コナミスポーツクラブ店頭に加え、「コナミスポーツクラブ オンラインショップ」で販売を開始いたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、直営施設の退店等による影響で売上高は減少する中、新規会員獲得に向けた新店オープン及び施設のリニューアル、また、春の入会キャンペーン施策等の先行投資により、前年同期比減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は160億７千９百万円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益は５億７千８百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　スロットマシンでは、プレイヤーやカジノオペレーターの多様なニーズに対応し、KONAMI初の湾曲画面を用いた新筐体「Concerto Crescent（コンチェルト クレセント）」や大型縦型画面を用いた「Concerto Stack（コンチェルト スタック）」をはじめとした「Concerto」シリーズの拡充を北米を中心に展開したほか、豊富なラインアップを擁し、中南米やアフリカ、アジア地域でも依然高い人気を誇るロングセラー商品「Podium」シリーズの販売に注力いたしました。パーティシペーションでは、「Concerto」シリーズをはじめ、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めたプレミアム商品や、ゲームコンテンツのラインアップ拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」では、北米のカジノ施設に加え、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も引き続き順調に推移いたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、北米市場を中心にスロット販売が堅調に推移したものの、カジノマネジメントシステムの新規設置が中・小型カジノ施設向けが中心であったことから売上高は減少いたしましたが、既存商品の原価低減等が進んだことにより増益となりました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は64億７千９百万円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は８億４百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

(アミューズメント事業)

　アーケードゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。メダルゲームでは、2011年の誕生以来、分かりやすいゲーム性で海外をはじめ多くのお客様より高い評価をいただいている、ルーレットとボールを使った抽選型メダルゲーム「アニマシリーズ」の最新作「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」が本格稼働を開始し、好調な稼働を維持しております。また、アミューズメント施設向けマルチ電子マネー決済システム「シンカターミナル」のサービスを順次開始し、アミューズメント施設を利用されるお客様が、お手元の電子マネーでゲームを楽しめる環境作りを推進しております。

　遊技機におきましては、オリジナルタイトルのパチスロ最新機種「ラッキーべガス」の発売に加え、前期に発売した実名競走馬育成パチスロ「GI優駿倶楽部」は、豊富なゲーム性が多くのお客様の支持を獲得するなど、新基準の5.5号機の中でもトップクラスの長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は46億９百万円（前年同期比18.7％増）となり、セグメント利益は16億１千万円（前年同期比95.5％増）となりました。

（3）所在地別セグメントの業績

(日本)

　デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王 デュエルリンクス」や「実況パワフルプロ野球」、「プロ野球スピリッツA」をはじめとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。また、「ウイニングイレブン 2017」を配信開始し、多くのお客様にご好評をいただいております。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。家庭用ゲームでは、「実況パワフルプロ野球2016」や「ウイニングイレブン 2017」、「スーパーボンバーマン Ｒ」等が引き続き堅調に推移いたしました。

　健康サービス事業においては、お客様の目的に合わせた多彩なプログラムと多様化するニーズへのサービス拡充に努めました。人気ダイエットプログラム「バイオメトリクス」をより効果的なプログラムへとリニューアルし、会員以外のお客様も利用可能としたほか、スタジオプログラムでは初めての方や時間に制約のある方が気軽に参加できる15分クラスを新設いたしました。また、お子様向けスクール「運動塾」では、「夏の短期・体験教室」でwebでの申込みによりお客様の利便性を向上いたしました。健康関連商品においては、コナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品を、新たに「コナミスポーツクラブ セレクション」商品として、コナミスポーツクラブ店頭に加え、「コナミスポーツクラブ オンラインショップ」で販売を開始いたしました。

　アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。メダルゲームでは、「アニマシリーズ」の最新作「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」が本格稼働を開始いたしました。遊技機におきましては、パチスロ最新機種「ラッキーべガス」の発売に加え、前期に発売したパチスロ機「GI優駿倶楽部」において、新基準の5.5号機の中でもトップクラスの長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により堅調に推移いたしました。

　以上の結果、日本における当第１四半期連結累計期間の売上高は441億２千１百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

(米国)

　デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PRO EVOLUTION SOCCER 2017」、「Super Bomberman R」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。

　ゲーミング＆システム事業においては、KONAMI初の湾曲画面を用いた新筐体「Concerto Crescent」や大型縦型画面を用いた「Concerto Stack」をはじめとした「Concerto」シリーズの拡充を北米を中心に展開したほか、ロングセラー商品「Podium」シリーズの販売に注力いたしました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、北米のカジノ施設に加え、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も引き続き順調に推移いたしました。

　以上の結果、米国における当第１四半期連結累計期間の売上高は81億４千８百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

(欧州)

　デジタルエンタテインメント事業において、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PRO EVOLUTION SOCCER 2017」、「Super Bomberman R」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。

　以上の結果、欧州における当第１四半期連結累計期間の売上高は18億６百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

(アジア・オセアニア)

　デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは「PRO EVOLUTION SOCCER 2017」、「Super Bomberman R」が引き続きお客様から高い評価をいただいております。

　ゲーミング＆システム事業においては、主力商品であるビデオスロットマシン「Concerto」シリーズ及び「Podium」シリーズのバラエティ豊かな商品ラインアップの販売に注力いたしました。

　以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は16億６千８百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して５億１千８百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には1,342億２千５百万円となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、98億３千７百万円（前年同期比371.6％増）となりました。これは主として、前受収益の増加額が縮小した一方で、四半期利益が増加したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、46億１千４百万円（前年同期比41.0％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、59億７千７百万円（前年同期比174.4％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、63億２千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

　前第２四半期連結会計期間より、さらなる事業運営体制の強化に向け、「デジタルエンタテインメント事業」を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化し、「アミューズメント事業」へとセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

セグメント損益

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

７．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり12.50円（総額1,691百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり41.00円（総額5,545百万円）の配当を支払っております。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①その他の金融資産の公正価値

　短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

②その他の投資の公正価値

　その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

　短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

　その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

　その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

　2017年８月８日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2017年５月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………5,545百万円

（ロ）１株当たり配当額…………41円00銭

（ハ）基準日………………………2017年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2017年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上