4635 東京インキ 四半期報告書－第146期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、株高や企業収益の改善が継続し、緩やかな回復が続いているものの、新興国の経済停滞や欧米の政治リスクに対する警戒の高まりによる海外経済の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が108億８千６百万円で前年同四半期比３億９千２百万円の増収（3.7%増）、営業利益は４億５千９百万円で前年同四半期比１億７千４百万円の増益（61.5%増）、経常利益は５億６千９百万円で前年同四半期比２億１千６百万円の増益（61.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千２百万円で前年同四半期比１億５千９百万円の増益（71.8%増）となりました。

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

　オフセットインキは、市場縮小化が継続する厳しい環境の中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　グラビアインキは、食品包材向けの拡販に努め、顧客別対応に注力してまいりましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　インクジェットインクは、受託製品が堅調に推移し、また自社製品である産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　印刷機械は、印刷後工程の設備需要もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　この結果、インキ事業の売上高は、34億６千１百万円で前年同四半期比２千６百万円の増収（0.8%増）、セグメント利益は１億円で前年同四半期比５千４百万円の減益（35.4%減）となりました。

(化成品事業)

　合成樹脂用着色剤は、自動車用着色製品、食品シート用着色製品、包装フィルム用機能製品の受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　合成樹脂成形材料は、スポット受注の継続により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　この結果、化成品事業の売上高は、53億５千３百万円で前年同四半期比５億５千５百万円の増収（11.6%増）、セグメント利益は５億８千３百万円で前年同四半期比２億２百万円の増益（53.1%増）となりました。

(加工品事業)
　農業用資材および食品用途向け一軸延伸フィルム等は伸長したものの、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。

　この結果、加工品事業の売上高は、19億９千６百万円で前年同四半期比１億９千１百万円の減収（8.7%減）となりましたが、セグメント利益は１億４千２百万円で前年同四半期比４千１百万円の増益（41.0%増）となりました。

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業の売上高は、７千４百万円で前年同四半期比１百万円の増収（2.5%増）となりましたが、セグメント利益は３千８百万円で前年同四半期比０百万円の減益（2.3%減）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は452億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千６百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少１億９千７百万円、受取手形及び売掛金の増加９千２百万円、たな卸資産の増加３億１百万円、繰延税金資産の増加７千１百万円、有形固定資産の減少４千万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加２億２千４百万円等によるものです。

  負債合計は225億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加２千８百万円、短期借入金の増加２億１千万円、賞与引当金の増加３億３千８百万円、長期借入金の減少２億４千５百万円、繰延税金負債の増加９千５百万円及び退職給付に係る負債の減少９千４百万円等によるものです。

  純資産の部は226億２千２百万円となり前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加３億１百万円及びその他の包括利益累計額の増加１億６千４百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千９百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

  当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合議案および単元株式数の変更を含む定款一部変更議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日より、発行可能株式総数が7,400,000株となります。

②【発行済株式】

（注）  平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合議案および単元株式数の変更を含む定款一部変更議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日より、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、当第１四半期連結会計期間から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「インキ事業」で６百万円、「化成品事業」で５百万円、「加工品事業」で５百万円、「不動産賃貸事業」で０百万円、「全社費用」で１百万円増加しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上