9932 杉本商事 四半期報告書－第93期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を始めとする堅調な海外経済と円安を背景に、輸出や生産の持ち直しによる好調な企業部門が牽引して緩やかな回復基調が続いています。また潤沢なキャッシュフローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。欧米の政治リスクやアジアの地政学的リスク等の顕在化懸念が燻ぶるものの、当面は緩やかな景気拡大が続くものと予想されます。‎
　このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費節減に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高100億33百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益５億25百万円（前年同期比50.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円（前年同期比51.5％増）となりました。‎

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
　東部では、半導体・電子部品関連は好調が継続しており、自動車関連も一部に弱い動きがあるものの順調に推移しております。また、都心では五輪関連に絡むインフラ事業の需要が出始めており、全体的に堅調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は22億39百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益79百万円（前年同期比103.1％増）となりました。

（中部）
　中部では、自動車産業、航空機産業界での生産が堅調に推移いたしました。また、その他の業界でも設備投資への動きがあり、全体的に堅調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高28億18百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
 
（西部）
　西部では、半導体・液晶関連分野での設備投資の影響により、関係する製造装置関連企業の好調な動きとリチウム電池向装置企業も好調な動きが見られました。また、その他の業界においても一部設備投資への動きがあり、全体的に堅調に推移いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は47億20百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
 
（海外）
　海外では、対米ドル、対ユーロの為替水準は安定して推移しており、主要取引国である韓国はまだ停滞感が残ってはいますが、その他の東南アジア諸国は上昇傾向であり、輸出全体は好調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は２億55百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は336億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が７億94百万円、現金及び預金が１億64百万円減少する一方、商品が２億16百万円、電子記録債権が１億53百万円、投資有価証券が１億31百万円増加したためであります。負債は52億42百万円となり前連結会計年度末に比べ７億21百万円減少しております。これは主に買掛金が３億30百万円、未払法人税等が２億97百万円、未払費用が１億77百万円減少したためであります。また、純資産は284億２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加しております。

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 89株含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）　報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）　報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

杉本商事株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 康 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。