| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 愛知製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | AICHI STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤岡 高広 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 |
| 【電話番号】 | (052)603―9227 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画創生本部経理部長 小川 正路 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 愛知製鋼株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3211―2251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 参与東京支店長 佐藤 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,962 | 56,401 | 212,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,625 | 4,035 | 6,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,890 | 3,119 | 5,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,444 | 3,712 | 7,333 |
| 純資産額 | (百万円) | 143,537 | 153,916 | 151,273 |
| 総資産額 | (百万円) | 242,243 | 259,452 | 273,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.03 | 158.47 | 258.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.02 | 158.46 | 258.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.14 | 56.10 | 52.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは平成29年４月からカンパニー制を導入し、年輪的成長を目指すための組織体制に変更しました。これにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに重要な変動はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、セグメントに関する前第１四半期連結累計期間との比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法により組み替えを行ったうえで比較しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかし中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や、米国新政権の政策動向に関する懸念など、わが国経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間(51,962百万円)に比べ8.5％増の56,401百万円となりました。
利益につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇があったものの、販売価格の値上がりや、前第１四半期連結累計期間における、平成28年１月８日の当社知多工場爆発事故に起因する減益要因がなくなったことなどにより、営業利益は前第１四半期連結累計期間(2,945百万円)に比べ1,032百万円増の3,977百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間(2,625百万円)に比べ1,410百万円増の4,035百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間(1,890百万円)に比べ1,229百万円増の3,119百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
鋼材の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,536百万円(前第１四半期連結累計期間 23,291百万円)と前第１四半期連結累計期間に比べ13.9％増加しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売価格の値上がりにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,676百万円(前第１四半期連結累計期間 25,070百万円)と前第１四半期連結累計期間に比べ2.4％増加しました。
スマートカンパニー
電子部品の販売数量の増加などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,514百万円(前第１四半期連結累計期間 3,021百万円)と前第１四半期連結累計期間に比べ16.3％増加しました。
その他事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は673百万円(前第１四半期連結累計期間 578百万円)と前第１四半期連結累計期間に比べ16.4％増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,056百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,886,675 | 19,886,675 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,886,675 | 19,886,675 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ─ | 19,886 | ─ | 25,016 | ─ | 27,898 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 203,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,656,800 | 196,568 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,275 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,886,675 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,568 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 愛知製鋼㈱ | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 | 203,600 | ― | 203,600 | 1.02 |
| 計 | ― | 203,600 | ― | 203,600 | 1.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,844 | 28,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,462 | 48,074 | |||||||||
| 有価証券 | 154 | 154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,893 | 7,366 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,721 | 18,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,255 | 8,221 | |||||||||
| その他 | 5,596 | 5,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,797 | 116,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 45,901 | ※２ 46,232 | |||||||||
| その他（純額） | 50,408 | 50,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,310 | 96,493 | |||||||||
| 無形固定資産 | 230 | 231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,907 | 21,909 | |||||||||
| その他 | 23,928 | 24,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,769 | 46,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,310 | 143,105 | |||||||||
| 資産合計 | 273,107 | 259,452 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,564 | 23,890 | |||||||||
| 短期借入金 | 934 | 809 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,644 | 2,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 857 | 851 | |||||||||
| 引当金 | 195 | 52 | |||||||||
| その他 | 22,740 | 15,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,937 | 43,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,019 | 24,024 | |||||||||
| 引当金 | 581 | 563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,202 | 15,398 | |||||||||
| 資産除去債務 | 608 | 608 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,897 | 62,070 | |||||||||
| 負債合計 | 121,834 | 105,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,016 | 25,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,016 | 28,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,427 | 81,561 | |||||||||
| 自己株式 | △1,227 | △1,224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,232 | 133,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,635 | 9,016 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,430 | 1,555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,726 | 1,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,792 | 12,172 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,241 | 8,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,273 | 153,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 273,107 | 259,452 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,962 | 56,401 | |||||||||
| 売上原価 | 43,536 | 46,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,426 | 9,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,481 | 5,718 | |||||||||
| 営業利益 | 2,945 | 3,977 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 210 | |||||||||
| 物品売却益 | 4 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | － | 33 | |||||||||
| 雑収入 | 105 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 305 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 41 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 309 | 199 | |||||||||
| 為替差損 | 227 | － | |||||||||
| 雑損失 | 28 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 625 | 266 | |||||||||
| 経常利益 | 2,625 | 4,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 596 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 596 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,625 | 4,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 484 | 1,066 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | 294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 549 | 1,360 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,075 | 3,271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 185 | 152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,890 | 3,119 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,075 | 3,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,373 | 382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,112 | 183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,520 | 440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,444 | 3,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,105 | 3,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △339 | 212 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 17 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,884 | 百万円 | 3,161 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 984 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 984 | 50.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 鋼(ハガネ)カンパニー | 鍛(キタエル)カンパニー | スマートカンパニー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 23,291 | 25,070 | 3,021 | 578 | 51,962 | － | 51,962 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6,114 | － | － | 2,543 | 8,657 | △8,657 | － |
| 計 | 29,406 | 25,070 | 3,021 | 3,122 | 60,620 | △8,657 | 51,962 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,032 | 1,048 | △108 | 46 | 3,019 | △74 | 2,945 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 鋼(ハガネ)カンパニー | 鍛(キタエル)カンパニー | スマートカンパニー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 26,536 | 25,676 | 3,514 | 673 | 56,401 | － | 56,401 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,733 | － | － | 2,631 | 11,364 | △11,364 | － |
| 計 | 35,269 | 25,676 | 3,514 | 3,304 | 67,766 | △11,364 | 56,401 |
| セグメント利益 | 3,043 | 661 | 185 | 89 | 3,979 | △1 | 3,977 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４区分から、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４区分に変更いたしました。
変更後の各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
| 区分 | 主な製品及びサービス |
|---|---|
| 鋼(ハガネ)カンパニー | 熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品、ステンレス構造部材、製鋼用資材 |
| 鍛(キタエル)カンパニー | 型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品 |
| スマートカンパニー | 電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維 |
| その他事業 | 子会社によるコンピューターソフト開発、物品販売、緑化 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 96円03銭 | 158円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,890 | 3,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,890 | 3,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,680 | 19,683 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 96円02銭 | 158円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 3 | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中嶋 康博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 氏原 亜由美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。