9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第153期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、その礎である社員がイキイキと働くことができる「働き方改革」を中心に据え、グループ全体の事業モデルの変革に取り組んでいます。

　デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を開始しました。特に「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、こういった５つの構造改革に取り組んでいる現状においては、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。また、新たに設置したヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、全社一丸で「働き方改革」を推進し、より社員が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」、今秋稼働予定の「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。

④ 海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、４月にフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結しました。また、５月にはヤマトグループ６社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。

⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、次世代物流サービス開発に向け、インターネットサービスを提供する大手企業と連携し、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を４月に神奈川県の一部のエリアにて開始しました。また、前連結会計年度に導入した大量輸送が可能な日本初の新規格大型トレーラによるゲートウェイ間の輸送の効率化など、先端技術の活用に向けた取組みを加速させています。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を開始しました。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、４月より宅急便受付締切り時間を繰り上げ、６月より宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。また、「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めています。

③ 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。

④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、お客様の利便性向上のために、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「Ｂ２クラウド」を開始しました。

⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑥ 営業収益は、引き続き急速な通販市場の拡大等により、宅急便の取扱数量が増加し2,733億49百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.9％増加しました。利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や、労働時間に関する実態調査について継続確認を進めた結果、一時金を計上するなど利益を圧迫し、営業損失は172億85百万円となりました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、ヘルスケアサービスと医療製品の提供をグローバルに展開する事業者と業務提携を締結するなど積極的に拡販を推進しました。

④ 営業収益は、通販事業者向けの既存サービスが好調であったことなどにより285億96百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ9.3％増加しました。利益面では、海外関連事業の伸び悩みなどにより10億49百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ12.2％減少しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供するなど「らくらく家財宅急便」の拡販を積極的に推進しました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、国際放送配信サービスの設置工事から保守メンテナンスまでを一括で提供するサービスを開始するなど新たな顧客の獲得に向け着実に取り組みました。

④ 営業収益は、既存サービスである引越サービスや「らくらく家財宅急便」が堅調に推移したことなどにより127億66百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.1％増加しました。営業利益は３億22百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ491.2％増加しました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「e-オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、積極的な営業活動により新たな顧客を獲得するなど、ご利用が拡大しました。

④ 営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより115億45百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ6.3％増加しました。営業利益は24億72百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ25.3％増加しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、６月よりお客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種決済サービスの精算業務の一本化を開始しました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

④ 営業収益は、リース事業が好調に推移したことなどにより205億94百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.6％増加しました。営業利益は、20億45百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.2％増加しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当第１四半期連結累計期間においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

③ 営業収益は、車両取扱台数の増加により61億13百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ0.4％増加しました。営業利益は11億81百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.2％増加しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて３億28百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ31.7％減少しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。

② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、既存の岩手県、宮崎県、北海道、熊本県に続き、兵庫県においても開始しました。また、平成28年11月に神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サステナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」における、物流効率化によるＣＯ２削減などの実績が評価され、一般社団法人日本物流団体連合会主催の「第18回物流環境大賞」の「物流環境保全活動賞」を受賞しました。引き続き、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,971件となりました。

⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が安心して働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。

（２）連結財政状態

　総資産は１兆1,228億92百万円となり、前連結会計年度に比べ82億19百万円増加しました。これは、主に繰延税金資産が51億９百万円増加したことによるものであります。

　負債は5,899億55百万円となり、前連結会計年度に比べ208億42百万円増加しました。これは、主に夏季賞与および一時金の支給予定額を未払計上したこと等により、未払費用が689億13百万円増加した一方で、賞与引当金が186億３百万円、特別給付賃金引当金が151億29百万円減少したこと、および法人税等を納付したことにより、未払法人税等が88億25百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,329億36百万円となり、前連結会計年度に比べ126億22百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が79億37百万円となったこと、剰余金の配当を55億19百万円実施したこと等により、利益剰余金が134億59百万円減少したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4％から46.9％となりました。

（３）経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、平成29年７月31日に、当連結会計年度の連結業績予想を、営業収益１兆4,900億円、営業利益250億円、営業利益率1.7％としております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、引き続き「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。

① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。

② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代にあわせて設計し直し、改革していくことを念頭に置き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」の５つを基本骨子として取り組んでまいります。

③ 将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組みます。さらに今後の事業成長を実現していくために「働き方改革」を経営の中心に据えた取組みを推進し、全社一丸となって社員のより働きやすい環境や人事制度を整備してまいります。また、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。

④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」そして、今秋稼働予定の「関西ゲートウェイ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

⑤ 海外市場に対しては、ヤマトグループ６社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。

⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(連結の範囲の重要な変更)

　 雅瑪多管理（中国）有限公司を設立し、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

　当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない　ため記載しておりません。

　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　期末配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上