5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第54期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第55期第２四半期連結累計期間及び第54期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

　当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅は引続き堅調に推移したものの、持家の着工戸数は前年同期に比べ微減となりました。

　このような経済環境のもと、当社グループは、営業力の強化、内製品の原価低減に努めるとともに、資産売却を進める等、収益力の強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.4％減の3,822百万円となり、営業損益は、売上高の減少や鉄・ステンレス等の原材料及び製品の仕入価格が上昇したこと等の影響により、13百万円の損失（前年同期は20百万円の損失)となりました。経常損益は、在外連結子会社において為替差損が縮小したことや現物配当として不動産を取得したこと等により、８百万円の利益（前年同期は293百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の取り崩し等により40百万円の利益（前年同期は311百万円の損失)となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は3,546百万円（前年同期比1.3％減）と微減となり、セグメント損益は売上原価やセグメント内での販管費の削減により、８百万円の利益（前年同期は３百万円の損失）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、現地通貨ベースでの売上高は微増となりましたが、外貨換算レートの関係で円ベースでの売上高は前年同期比2.5％減の271百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により18百万円の利益（前年同期比10.4％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は５百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント損益は２百万円の利益（前年同期比7.3％減）となりました。

 （２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は前連結会計年度末に比べ426百万円減少の9,851百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少178百万円並びに投資有価証券の減少138百万円が主な要因であります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ245百万円減少の6,302百万円となりました。これは短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加145百万円、電子記録債務の減少83百万円並びに長期借入金の減少151百万円、その他の流動負債の減少148百万円が主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ180百万円減少の3,549百万円となりました。これは自己株式の取得による減少83百万円及びその他有価証券評価差額金の減少75百万円が主な要因であります。

 （３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円減の882百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは34百万円の支出（前年同期は308百万円の収入）となりました。これはたな卸資産の増加及び法人税等の支払い等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは175百万円の収入（前年同期は59百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び貸付金の回収等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは172百万円の支出（前年同期は367百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。

 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。

なお、第２四半期連結累計期間において、セグメントごとの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、平成29年３月28日開催の当社取締役会において、研究開発プロセスの効率化と、顧客ニーズを捉えた商品をスピーディーに開発していくことを目的として、研究開発本部の設立を決議し、４月１日付で新設いたしました。

同本部は、開発戦略の企画立案、開発テーマの進捗管理・審査及び各部門にわたる研究開発関連業務の調整等を担当いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が26株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,026株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第54期連結会計年度　　　仰星監査法人

　第55期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　SCS国際有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　特別退職金

構造改革に伴う早期退職加算金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は会社法第452条の規定により、平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、同日付で

その他資本剰余金を109,322千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が109,322千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、普通株式415千株を83,415千円で取得しました。

当該取引等の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は412,218千円となっております。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年７月21日開催の取締役会において、早期退職優遇の特別制度の実施を決議いたしました。

１．早期退職優遇の特別制度の実施の理由

当社グループでは新製品開発部門の強化、中国現地法人の経営体制の刷新、固定費削減による原価低減等、様々な対応策を展開しております。

当社グループの業績は、一昨年と比較して、昨年、今年と改善しておりますが、経済環境の変化に対する柔軟な対応や安定的な事業運営を図るためには、さらなる収益性の向上及び人事の若返り・活性化が必要であると考えております。

こうした状況の中、当社は、将来的な人件費の負担増を回避し、組織のスリム化及び若手社員の活用を進め、長期安定的な収益構造を再構築するため、既に導入している制度に特別な条件を追加した、「早期退職優遇の特別制度」を期間限定で実施することを決議いたしました。

２．早期退職優遇の特別制度の概要

（１）対象者　　当社の正社員（平成29年８月１日現在で満50歳以上の社員で、会社が認める者）

（２）募集人員　20名程度

（３）募集期間　平成29年８月１日から平成29年８月31日

（４）退職日　　平成29年９月30日

（５）優遇措置　特別退職金を支給するほか、特別加算金を別途支給いたします。

３．今後の見通し

今回の早期退職優遇の特別制度の実施によって発生する特別加算金等は平成29年12月期連結業績において、特別損失として計上する予定でありますが、現時点では応募者数が未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、早期退職優遇の特別制度の実施について決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上