6836 ぷらっとホーム 四半期報告書－第26期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期及び第26期第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金708百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
　当社は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の諸施策の実施により経常損益の黒字化を達成し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

　当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、企業や公共部門が研究や投資を急速に拡大しており、今後は進取企業におけるＩｏＴ事業の成功事例が出るにつれて、順調に拡大していくものと見込まれます。

　このような状況において、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、マイクロサーバー事業に経営資源を集中してまいりました。ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げるとともに、マイクロサーバーをベースハードウェアとし工場のＩｏＴに向けたアプライアンス製品

「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩＤＭアプライアンス」を発表しました。また、当社の持つ高い技術力を背景とした営業活動を行い、実証検証から本番運用へ移行する案件が増え、マイクロサーバーの出荷が増加したことから、売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。

　販売費及び一般管理費は、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となったことに加え、経費全体の削減を行い、前年同期に比べ減少しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は316百万円（前年同期比85百万円・36.8％増加）、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失87百万円）、経常損失は41百万円（前年同期は経常損失86百万円）、四半期純損失は43百万円（前年同期は四半期純損失88百万円）となりました。

　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

　マイクロサーバーが通信・ネットワーク用途のほか、位置測位や入退室管理など様々な用途に向けたＩｏＴ本番運用による出荷があり、前年同期に比べ売上高は大幅に増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、187百万円（前年同期比71百万円・61.6％増加）となりました。

（コンピュータ関連商品）

　業務用ＩＴ機器のオンライン販売サイトは、効率的な運営体制の維持にとどめ、売上高は前年同期に比べ減少したものの法人営業販売が増加し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、89百万円（前年同期比3百万円・4.3％増加）となりました。

（サービス・その他）

　マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの販売も増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、39百万円（前年同期比9百万円・33.9％増加）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は193百万円（前年同期比76百万円・65.8％増加）、売上総利益は82百万円（前年同期比29百万円・56.3％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が64百万円増加したほか、売掛金の減少39百万円、マイクロサーバーの材料仕入などに係る前渡金の減少52百万円等により、前事業年度末に比べ50百万円減少し、1,233百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の減少21百万円等により、前事業年度末に比べ11百万円減少し、292百万円となりました。

　純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少43百万円等により、前事業年度末に比べ39百万円減少し、941百万円となりました。

(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、25百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

（サービス・その他）

　当第１四半期累計期間の受注実績は、マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの受注も増加したことにより前年同期に比べ著しく増加し、サービス・その他の受注高は45百万円（前年同期比17百万円・62.8%増加）となりました。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金708百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

　このために、以下の課題に取り組んでまいります。

①パートナー企業との連携と販売拡大

　多様な業種や技術的に高度なＩｏＴ案件に対応し、顧客の具体的なニーズに応えるために、センサー・デバイスやクラウド分野とのパートナーシップに加え、今後は問題解決を担うエンジニアリング分野におけるパートナー企業との連携を広め、製商品やソリューションの開発を行い、相互の技術や販路を活用しつつ販売を拡大してまいります。

②サービス収益の強化

　ＩｏＴの運用に必要なサービスを提供し安定的な収益を確保するため、ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理

サービスやＩｏＴデバイスとアプリケーションをつなぐＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のＳａａＳ型サービスを軌道に乗せるべく顧客の獲得に努めてまいります。

③経費の削減

　ＩｏＴ市場における必要な投資は継続していくものの、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となるのに加え、経費全体の削減を実施してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第26期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上