8515 アイフル 四半期報告書－第41期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたAIRA & AIFUL Public Company Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国などの海外政策動向の不透明感が続いているものの、個人消費の回復などにより景況感は緩やかに改善しております。

消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営業貸付金残高においても緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少したものの、未だ注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数や営業貸付金残高などの増加によりグループ全体での収益基盤の強化を図るとともに、財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化やグループ全体での事業効率の向上に取り組んでおります。

（業績の概況）

当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24,224百万円（前年同期比9.1％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が13,099百万円（前年同期比13.5％増）、包括信用購入あっせん収益が3,925百万円（前年同期比5.2％増）、信用保証収益が3,212百万円（前年同期比2.9％増）、買取債権回収高が339百万円（前年同期比17.9％増）、償却債権取立益が1,429百万円（前年同期比0.7％増）となっております。

営業費用につきましては、2,515百万円増加の23,132百万円（前年同期比12.2％増）となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が1,120百万円増加の6,289百万円（前年同期比 21.7%増）となったことなどによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は1,091百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は1,229百万円（前年同期比17.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益700百万円を計上した一方、非支配株主に帰属する四半期純損失186百万円を計上した結果、1,976百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、テレビやＷＥＢを中心とした効果的な広告宣伝やスマホサイトの利便性の向上など、お客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めております。

当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は４万４千件（前年同期比5.6％減）、成約率は42.5％（前年同期比4.3ポイント減）となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は309,774百万円（前期末比2.9％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は15,316百万円（前期末比6.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は4,769百万円（前期末比4.2％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は329,860百万円（前期末比2.4％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金29,876百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は91社、支払承諾見返残高は60,352百万円（前期末比3.6％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は34,200百万円（前期末比0.8％減）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち24,773百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は15,387百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は421百万円（前年同期比31.8％減）、経常利益は615百万円（前年同期比4.9％減）、四半期純利益は1,351百万円（前年同期比87.3％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカードの発行開始により、入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は180,338百万円（前年同期比7.5％増）、当第１四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は95,700百万円（前期末比0.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,530百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,193百万円（前期末比0.0％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,500百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローン保証先は161社、支払承諾見返残高は19,758百万円（前期末比0.6％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は38社、支払承諾見返残高は1,281百万円（前期末比12.5％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は7,478百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は997百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は1,050百万円（前年同期比17.3％増）、四半期純利益は586百万円（前年同期比56.7％減）となりました。

（AIRA & AIFUL Public Company Limited）

2015年９月よりタイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedは、店舗数の拡大やテレビＣＭによる広告展開等により新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努め順調に推移しております。
  その結果、当第一四半期連結累計期間の営業収益は387百万円となった一方、費用面では事業拡大に向けた先行投資を積極的に行ったため、営業損失が371百万円、経常損失が370百万円、四半期純損失が370百万円となりました。

（その他）

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は1,017百万円（前年同期比25.4％増）、営業損失は82百万円（前年同期は75百万円の営業損失）、経常損失は65百万円（前年同期は58百万円の経常損失）、四半期純損失は100百万円（前年同期は93百万円の四半期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ16,281百万円増加の49,842百万円（前期末比48.5％増）となりました。当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は20,036百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,496百万円（前年同期比49.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は36,053百万円（前年同期比61.6％増）となりました。これは主に、借入れによる収入などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、AIRA & AIFUL Public Company Limitedを連結の範囲に含めたことから、748名増加しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により調達を行っております。

（短期有利子負債）

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間末の短期有利子負債は76,354百万円であります。その平均利率は1.45％であります。　

（長期有利子負債）

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は257,518百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは227,418百万円であり、その平均利率は1.76％であります。また社債の発行による資金調達は30,100百万円であり、その平均利率は7.74％であります。

なお、社債に係る償還満期までの最長期間は１年４ヶ月（平成30年10月）であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。

※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

※３　割賦売掛金

※４　割賦利益繰延

     (注) （　）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。

※５　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

  ６　偶発債務

保証債務

連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社である「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。

※７　営業貸付金に係る貸出コミットメント

前連結会計年度(平成29年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、317,614百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、744,943百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計10,260百万円を含む。）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、331,531百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、748,341百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計11,085百万円を含む。）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※８　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※９　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。  ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等を含んでおります。  ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

非連結子会社でありましたAIRA & AIFUL Public Company Limitedを、当第１四半期連結会計期間より重要性が増したことから連結子会社としたことに伴い、「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」及び「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の３つを報告セグメントとしております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月７日

アイフル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。