| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、欧州では、輸出の回復により企業マインドが上向いたことや個人消費が底堅く推移したこともあり景気回復基調を辿りました。
米国では、トランプ政権の政策動向が注目を集める中、雇用環境の改善による個人消費の伸びが牽引し、景気は緩やかな拡大が続きました。
国内では、足許堅調な雇用環境が個人消費の回復を下支えし景気は回復基調を持続したものの、海外の政治・経済の先行き不透明感から本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は163,079百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は30,832百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は26,937百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,728百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州市場では、春に入り４月中旬のイースターまで好天に恵まれたものの、以降５月初旬まで不安定な天候が続きました。完成車の店頭販売は例年並みとなり、市場在庫も引き続き適正なレベルを維持しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は前年並みに推移し、市場在庫はやや低めを維持しました。
中国市場では、急激に成長したシェアバイクの影響を受け、2015年から続いた完成車の店頭販売の不振回復に水を差しました。特に低価格帯の店頭販売は伸び悩みましたが、市場在庫は適正なレベルで推移しました。
他の新興国市場では、東南アジア及び南米の完成車の店頭販売は引き続き力強さを欠き前年並みで推移しましたが、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
日本市場では、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに完成車の店頭販売は精彩を欠きましたが、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
このような状況のもと、2017年５月から発売したマウンテンバイクコンポーネント「DEORE」、６月から発売したロードバイクコンポーネント「ULTEGRA」はともに好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は129,080百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は27,063百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
② 釣具
日本市場では、年始の販売が好調だったことやゴールデンウィーク前後の天候が安定していたことも有り、市場の動きは堅調に推移しました。
海外市場において、アジア市場では景気減速の影響を受けた東南アジア・台湾市場の販売減少が有りましたが、昨年から引き続き中国・韓国市場は好調に推移しました。欧州市場では、春先は天候に恵まれたものの、以降不安定な天候の影響を受けたこともあり、市場の動きはやや鈍化いたしました。一方、北米市場では天候は概ね良好も消費者の購入マインドが盛り上がらず、また豪州市場でも天候の回復や流通在庫の改善は見られたものの力強さを欠きました。
このような状況のもと、日本ではルアー関連製品の販売が好調であったことに加え、販売準備が整い一部前倒しで市場に投入した2017年下期モデルが市場で評価され、売上は前年並みの結果となりました。海外では市況の影響を受けた北米等での販売が勢いに欠けたものの、欧州でのカープリール等の好調な販売と中国・韓国でのルアー関連製品全般の販売拡大が続き、売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は33,799百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,831百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は198百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は460,504百万円（前連結会計年度比16,550百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が15,820百万円、ソフトウエアが2,025百万円、投資その他の繰延税金資産が1,771百万円、機械装置及び運搬具が1,686百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が4,716百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は55,684百万円（前連結会計年度比3,112百万円の増加）となりました。これは、未払法人税等が2,341百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は404,819百万円（前連結会計年度比13,438百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が11,543百万円、為替換算調整勘定が1,580百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、190,105百万円（前連結会計年度比6,348百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,787百万円の収入（前年同期は30,628百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益26,508百万円、減価償却費9,184百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額7,963百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,534百万円の支出（前年同期は16,371百万円の支出）となりました。主な支出要因は定期預金の預入による支出22,374百万円、有形固定資産の取得による支出8,374百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,811百万円の支出（前年同期は8,183百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,180百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,296百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 92,720 | － | 35,613 | － | 5,822 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 湊興産株式会社 | 堺市堺区三条通１番２号 | 7,665 | 8.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,566 | 4.93 |
| 太陽工業株式会社 | 東京都大田区大森南１丁目17－17号 | 4,060 | 4.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,971 | 4.28 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 2,782 | 3.00 |
| 株式会社スリーエス | 堺市堺区三条通１－２ | 2,171 | 2.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内 | 2,098 | 2.26 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,711 | 1.85 |
| CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCOCA, 94104 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,709 | 1.84 |
| 計 | － | 32,803 | 35.38 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 1,572千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,304千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 17,000 | － | 17,000 | 0.02 |
| 計 | 17,000 | － | 17,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のShimano Europe Bike Holding B.V.を存続会社として、連結子会社のShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を合併したため、Shimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を連結の範囲から除外しております。なお、Shimano Europe Bike Holding B.V.はShimano Europe B.V.に社名を変更しております。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月26日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月25日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 247円27銭 | 202円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,922 | 18,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,922 | 18,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,703 | 92,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第111期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年７月25日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の額 7,184百万円
②１株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月２日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 印
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。