| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京都競馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 萬 場 章 弘財務部長 江 口 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 萬 場 章 弘財務部長 江 口 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,631,356 | 9,328,429 | 19,834,917 |
| 経常利益 | (千円) | 1,791,328 | 2,370,216 | 5,098,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,172,849 | 1,478,783 | 3,087,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 972,046 | 1,461,562 | 3,084,610 |
| 純資産額 | (千円) | 55,501,983 | 57,924,199 | 57,181,808 |
| 総資産額 | (千円) | 80,513,391 | 82,374,943 | 83,072,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.05 | 51.76 | 108.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 70.3 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,089,381 | 2,883,051 | 7,099,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,827,868 | △5,056,166 | △5,086,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △712,992 | △889,959 | △1,133,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,714,058 | 5,983,161 | 9,046,235 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.30 | 35.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
| 区分 | 契約先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 大井競馬場 | 特別区競馬組合 | 賃貸借契約 | 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで |
(注) 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、第１次中期経営計画の業績目標達成に伴い、グループ全体の更なる企業価値向上に向け、２月に第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」を策定・公表し、同計画に掲げるアクションプランに基づき事業を推進いたしました。
このような中、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業の売上が引き続き好調に推移するとともに、倉庫賃貸事業においても安定した収益を確保いたしました。
また、大井競馬場の駐車場用地に品川区の認可保育園「えがおの森保育園・かつしま」（４月開園）を誘致するなど、地域社会との共生を図る取り組みを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,328百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は2,384百万円（同32.3％増）、経常利益は2,370百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,478百万円（同26.1％増）となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客することから、通年の業績のうち第３四半期連結会計期間における売上高及び売上原価の占める割合が著しく高い傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
| 区 分 | 売上高 | セグメント利益又は セグメント損失（△） | ||||
| 金額（百万円） | 前年増減比 | 金額（百万円） | 前年増減比 | |||
| 公営競技事業 | 5,647 | 13.5 | % | 2,094 | 43.2 | % |
| 遊園地事業 | 469 | △9.0 | % | △682 | － | |
| 倉庫賃貸事業 | 2,219 | 1.6 | % | 1,369 | 0.9 | % |
| サービス事業 | 1,048 | △3.6 | % | 140 | △9.3 | % |
| セグメント間取引の消去等 | △57 | － | △538 | － | ||
| 合 計 | 9,328 | 8.1 | % | 2,384 | 32.3 | % |
[公営競技事業]
大井競馬は47日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計85日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が331レース実施されました。
また、ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ534日、6,087レース実施されました。
ＳＰＡＴ４につきましては、これまで南関東４競馬以外の地方競馬の発売を、南関東４競馬の開催日に限定して実施しておりましたが、４月１日より発売日を拡大し、地方競馬全場・全レースの発売を行い、発売レース数は前年同期と比べ1,592レース増加いたしました。
あわせて、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」（現金還元などのポイントサービス）においては、各種イベント・キャンペーンを継続して実施し、主催者及び関係団体と協力して投票会員数と勝馬投票券売上のさらなる増加並びにファンサービスの向上に努めました。
このほか、大井競馬場では、昨年11月にオープンした約10,000㎡の都市型イベントスペース「ＵＭＩＬＥ ＳＱＵＡＲＥ（ウマイルスクエア）」において、大手企業の商品ＰＲイベントやＲＵＮイベントを開催し、365日笑顔の集まる場所「アミューズメントパーク大井（ＴＣＫ）」に向け積極的な活用に取り組みました。
伊勢崎オートレース場におきましては、オートレースの本場開催（44日）、他場の場外発売（延べ148日）のほか、場内で南関東４競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」、中央競馬を発売する「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」についても、それぞれ来場者及び売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は5,647百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は2,094百万円（同43.2％増）となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業につきまして、東京サマーランドにおいては、お客様に楽しく安全にご利用いただくため、安全管理体制をさらに強化し営業を行うとともに、昨年好評を得ましたイベントをリニューアルし「ＯＮＥ－ＰＡＲＫ２（わん－ぱく２）」として春休み期間より実施いたしました。
さらに、ゴールデンウィーク期間では、屋外プールの一部及び大型ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ（デカスラ）」を営業するなど、夏季期間以外の集客強化に取り組みました。
また、昨年４月にグランドオープンしたアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」内に、都内最大級の池型フィッシングフィールド「FISH UP 秋川湖」を同年10月にオープンし、新たな集客に努めました。
以上の結果、東京サマーランドの入場人員は24万人となりましたが、昨年発生したお客様受傷事件の影響もあり、遊園地事業の売上高は469百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント損失は682百万円（前年同期はセグメント損失679百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業につきましては、大型倉庫における順調な稼働に加え、勝島地区のマルチテナント型倉庫において、昨年より個人向け収納スペースの賃貸や撮影等多目的利用への対応など新たな運営形態に取り組み、稼働率、売上ともに順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,219百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は1,369百万円（同0.9％増）となりました。
また、この度、当社グループでは、千葉県習志野市に物流倉庫を新設することといたしました。平成30年末の竣工を予定しており、ネット通販の伸長などにより拡大している物流施設需要を取り込み、広く首都圏湾岸部へも新規展開を図ってまいります。
[サービス事業]
サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」賃貸をはじめとする各事業において、堅調な成績を収めました。
また、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」では、４月に品川湾岸エリアの水辺の魅力を発信する「しながわフェスウィーク2017」に参画し、お客様向けにイベントを実施いたしました。
株式会社タックの空調設備等の工事につきましては、大型工事がなく売上が減少いたしましたが、安定的な収益確保を目指し新規受注先の獲得に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,048百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は賃貸マンションの補修工事の影響もあり140百万円（同9.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、82,374百万円となりました。これは、習志野物流用地取得により土地が4,311百万円増加したものの、現金及び預金が3,457百万円、受取手形及び営業未収入金が490百万円、有価証券が400百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、24,450百万円となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,875百万円増加したものの、１年内償還予定の社債5,000百万円、大井競馬場３号スタンド跡地整備などの支払いで未払金が715百万円、未払消費税等が210百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、57,924百万円となりました。これは、期末配当金を714百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,478百万円計上した結果、利益剰余金が764百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から70.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益2,370百万円、減価償却費1,709百万円、売上債権の減少490百万円、法人税等の支払額1,056百万円、有形固定資産の取得による支出5,925百万円、定期預金の預入による支出2,197百万円、配当金の支払額709百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ3,063百万円減少し、5,983百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,370百万円、減価償却費1,709百万円、売上債権の減少490百万円等により、2,883百万円の収入となりました。（前第２四半期連結累計期間は3,089百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,925百万円、定期預金の預入による支出2,197百万円などにより、5,056百万円の支出となりました。（前第２四半期連結累計期間は3,827百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額709百万円などにより、889百万円の支出となりました。（前第２四半期連結累計期間は712百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 （セグメントの名称） | 完了年月 | 取得価額(千円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 建物附属設備 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 東京都競馬㈱ | 東京都 品川区 | SPAT4関連工事 プレミアムポイントウェブサーバー リプレイス及び 追加機能対応 （公営競技事業） | 平成29年6月 | － | － | 77,200 | － | 42,800 | － | 120,000 |
（注）上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間の重要な設備の新設等は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 （セグメントの名称） | 完了年月 | 取得価額(千円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 建物附属設備 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 東京都競馬㈱ | 千葉県 習志野市 | 土地の新規取得 （倉庫賃貸事業） | 平成29年4月 | － | － | － | 4,311,092 （17） | － | － | 4,311,092 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
（注）平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は、400,000,000株から40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 287,648,547 | 28,764,854 | 東京証券取引所（市場第一部） | ・権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式・単元株式数は、第２四半期 会計期間末現在では1,000 株、提出日現在では100株で あります。 |
| 計 | 287,648,547 | 28,764,854 | ― | ― |
（注）平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ─ | 287,648,547 | ─ | 10,586,297 | ─ | 6,857,668 |
（注）平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 79,916 | 27.78 |
| 特別区競馬組合 | 東京都品川区勝島二丁目１番２号 | 36,762 | 12.78 |
| 株式会社東京ドーム | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 | 17,884 | 6.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 15,167 | 5.27 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 13,880 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,457 | 2.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,634 | 0.91 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,503 | 0.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,075 | 0.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,070 | 0.71 |
| 計 | ― | 180,350 | 62.69 |
(注) １．株式数は千株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。
２．当社は自己株式1,960,094株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.68％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持
株数13,880千株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産
であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しておりま
す。なお、同社はそのほかに、当社株式１千株を保有しております。
４．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式等保有割合が１％以上減少し、平成29年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 14,661 | 5.10 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 150 | 0.05 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 277 | 0.10 |
| 計 | ― | 15,088 | 5.25 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,960,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 283,721,000 | 283,721 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,967,547 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 287,648,547 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,721 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権７ 個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
３．平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京都競馬株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 | 1,960,000 | ─ | 1,960,000 | 0.68 |
| 計 | ― | 1,960,000 | ─ | 1,960,000 | 0.68 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,740,254 | 8,283,186 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,074,152 | 1,583,757 | |||||||||
| 有価証券 | 2,640,000 | 2,239,996 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 89,911 | ※1 136,610 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162,823 | 155,949 | |||||||||
| その他 | 531,361 | 1,027,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,238,503 | 13,426,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,307,930 | 20,796,126 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 5,001,011 | 5,165,340 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,729,590 | 6,483,831 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,436,939 | 1,365,374 | |||||||||
| 土地 | 22,184,785 | 26,495,878 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 1,673,252 | 1,642,175 | |||||||||
| 信託建物附属設備（純額） | 203,157 | 200,355 | |||||||||
| 信託土地 | 2,174,126 | 2,174,126 | |||||||||
| その他（純額） | 602,223 | 584,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,313,017 | 64,907,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 671,090 | 596,530 | |||||||||
| のれん | 142,256 | 123,289 | |||||||||
| 施設利用権 | 9,526 | 6,563 | |||||||||
| その他 | 11,594 | 11,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 834,468 | 737,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,804,592 | 2,678,585 | |||||||||
| 長期前払費用 | 251,690 | 231,656 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231,808 | 235,946 | |||||||||
| 長期立替金 | 293,811 | 53,353 | |||||||||
| その他 | 104,202 | 103,647 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,686,105 | 3,303,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,833,591 | 68,948,409 | |||||||||
| 資産合計 | 83,072,094 | 82,374,943 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 595,882 | 634,043 | |||||||||
| 短期借入金 | 79,000 | 28,600 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,050,704 | 334,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,160,885 | 986,183 | |||||||||
| 未払消費税等 | 400,054 | 189,411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,971 | 46,753 | |||||||||
| ポイント引当金 | 172,470 | 185,365 | |||||||||
| その他 | 883,724 | 767,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,389,693 | 3,672,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000,000 | 12,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 4,375,000 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,092,130 | 2,094,011 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,234,960 | 1,187,868 | |||||||||
| 資産除去債務 | 367,329 | 376,817 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,428 | 3,609 | |||||||||
| その他 | 801,744 | 740,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,500,593 | 20,778,171 | |||||||||
| 負債合計 | 25,890,286 | 24,450,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,586,297 | 10,586,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,857,668 | 6,857,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,649,701 | 40,414,216 | |||||||||
| 自己株式 | △406,474 | △411,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,687,193 | 57,446,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494,615 | 477,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 494,615 | 477,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,181,808 | 57,924,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,072,094 | 82,374,943 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 8,631,356 | ※1 9,328,429 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,061,726 | ※1 6,106,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,569,629 | 3,221,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 767,240 | ※2 837,077 | |||||||||
| 営業利益 | 1,802,389 | 2,384,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,752 | 2,143 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,795 | 14,626 | |||||||||
| 線下補償料 | 4,068 | 4,068 | |||||||||
| その他 | 8,617 | 11,419 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,233 | 32,257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,288 | 46,547 | |||||||||
| その他 | 7,005 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,294 | 46,675 | |||||||||
| 経常利益 | 1,791,328 | 2,370,216 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 51,790 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 41,343 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 93,133 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用 | 66,065 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,065 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,818,396 | 2,370,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 762,371 | 882,246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △116,824 | 9,187 | |||||||||
| 法人税等合計 | 645,546 | 891,433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,172,849 | 1,478,783 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,172,849 | 1,478,783 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,172,849 | 1,478,783 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △200,803 | △17,221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △200,803 | △17,221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 972,046 | 1,461,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 972,046 | 1,461,562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,818,396 | 2,370,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,647,992 | 1,709,031 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,967 | 18,967 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,352 | △218 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,548 | △16,769 | |||||||||
| 支払利息 | 50,288 | 46,547 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 617,425 | 490,394 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,495 | △46,699 | |||||||||
| 長期立替金の増減額（△は増加） | 235,048 | 240,457 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 82,593 | 38,160 | |||||||||
| 補助金収入 | △41,343 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △51,790 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,368 | △47,091 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 121,535 | △210,642 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 27,665 | 12,894 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △49,700 | △23,080 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △134,077 | 1,880 | |||||||||
| その他 | △458,050 | △606,513 | |||||||||
| 小計 | 3,852,629 | 3,977,536 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,345 | 14,810 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50,902 | △52,347 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △772,034 | △1,056,948 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 41,343 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,089,381 | 2,883,051 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,023 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 117,562 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,300,000 | △4,800,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 4,361,072 | 5,200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,999,779 | △5,925,879 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △220,348 | △1,136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,961 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 103,476 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,491,308 | △2,197,318 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 85,291 | 2,591,311 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,890 | △27,164 | |||||||||
| その他 | 28,517 | 543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,827,868 | △5,056,166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △50,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △141,932 | △125,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,048 | △4,902 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △568,011 | △709,657 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △712,992 | △889,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,451,479 | △3,063,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,165,538 | 9,046,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,714,058 | ※1 5,983,161 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を 第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| 商品 | 51,685 | 千円 | 70,753 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 1,313 | 千円 | 20,852 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,912 | 千円 | 45,003 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１（売上高等の季節的変動）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者数の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 役員報酬及び従業員給与等 | 406,656 | 千円 | 415,452 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,932 | 千円 | 16,050 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,024 | 千円 | 26,441 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,400 | 千円 | 12,580 | 千円 |
| その他 | 304,226 | 千円 | 366,553 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,308,048 | 千円 | 8,283,186 | 千円 |
| 預入期間が３か月を 超える定期預金 | △1,593,989 | 千円 | △2,300,025 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,714,058 | 千円 | 5,983,161 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 571,477 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月29日取締役会 | 普通株式 | 428,588 | 1.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 714,268 | 2.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日取締役会 | 普通株式 | 571,376 | 2.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,974,515 | 515,279 | 2,184,445 | 957,116 | 8,631,356 | － | 8,631,356 | |
| セグメント間の内部 | 1,379 | － | － | 130,428 | 131,807 | △131,807 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 4,975,895 | 515,279 | 2,184,445 | 1,087,544 | 8,763,164 | △131,807 | 8,631,356 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,462,353 | △679,517 | 1,357,398 | 155,414 | 2,295,648 | △493,259 | 1,802,389 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△493,259千円には、セグメント間取引消去△8,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484,620千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,646,569 | 469,059 | 2,219,946 | 992,854 | 9,328,429 | － | 9,328,429 | |
| セグメント間の内部 | 1,356 | 11 | － | 56,058 | 57,425 | △57,425 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 5,647,926 | 469,070 | 2,219,946 | 1,048,912 | 9,385,855 | △57,425 | 9,328,429 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,094,791 | △682,263 | 1,369,734 | 140,996 | 2,923,258 | △538,624 | 2,384,634 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△538,624千円には、セグメント間取引消去344千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△538,968千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円05銭 | 51円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,172,849 | 1,478,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,172,849 | 1,478,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,573,154 | 28,569,863 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 571,376千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。