2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第21期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社により構成されており、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業及びリペア事業を主たる事業として行っております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（コールセンター事業）

平成28年10月に、ジャパンロックレスキューサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。

世界経済においては、米国は雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しており、中国やその他新興国の景気は持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、米国における新政権の政策実行力への懸念や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は9,358,378千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は649,326千円（前年同期比19.1％減）、経常利益は711,645千円（前年同期比16.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は736,487千円（前年同期比7.3％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における成約件数は、ガラス関連サービス９千件、水まわり関連サービス29千件、カギの交換関連サービス36千件及びパソコン関連サービス９千件であります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　コールセンター事業

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、648,637千円（前年同期比40.3％増）となり、営業利益は37,792千円（前年同期比72.7％減）となりました。

②　会員事業

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、3,607,486千円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は676,969千円（前年同期比3.4％減）となりました。

③　企業提携事業

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,184,603千円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は365,297千円（前年同期比0.0％減）となりました。

④　加盟店事業

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、53,345千円（前年同期比28.9％減）となり、営業損失は262,414千円（前年同期は営業損失261,862千円）となりました。

⑤　少額短期保険事業

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,565,254千円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は180,188千円（前年同期比5.4％減）となりました。

⑥　リペア事業

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、363,789千円（前年同期は14,980千円）となり、営業損失は79,873千円（前年同期は営業損失73,699千円）となりました。

⑦　その他の事業

当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、22千円（前年同期比99.7％減）となり、営業利益は22千円（前年同期比99.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ133,686千円減少し、9,292,493千円となりました。これは主に、現金及び預金が327,127千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ567,195千円増加し、3,468,794千円となりました。これは主に、投資有価証券が534,853千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ695,995千円増加し、4,148,970千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が424,677千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13,414千円増加し、3,450,164千円となりました。これは主に、長期借入金が628,168千円減少したものの、長期前受収益が620,795千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ276,866千円減少し、5,162,152千円となりました。これは主に、自己株式が642,167千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（注）１．JBRあんしん保証株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（JBR取引先持株会　名古屋市中区錦一丁目10番20号）に加入しており、同持株会名義で当社株式を33,641株所有しております。

２．当社は、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式195,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、2,737,900株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　監査法人東海会計社

第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　普賢監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったジャパンロックレスキューサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は平成28年12月21日開催の定時株主総会決議による配当金が172,386千円、平成29年５月12日開催の取締役会決議による配当金が96,427千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,818,000株の取得を行い、自己株式が499,972千円増加しております。また、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式552,100株の取得を行い、自己株式が142,195千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が718,474千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,579千円には、セグメント間取引消去5,060千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

JBRあんしん保証株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間においてのれん399,594千円を計上しております。同社は会員事業セグメントに属します。

株式会社リペアワークスより事業を譲受けたことに伴い、当第３四半期連結会計期間においてのれん163,119千円を計上しております。当該事業はリペア事業セグメントに属します。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,655千円には、セグメント間取引消去6,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,149千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「リペア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、株式会社リマドが有する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。

１．事業譲受の目的

当社グループは「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。株式会社リマドはガラスの駆けつけサービスにおける主要加盟店であり、受電から支払管理に至るまで他の加盟店の統括事業を展開しておりますが、当該業務を当社が担うことにより事業の効率化を図るとともに、更なるサービスの向上につながるものと考え、この度、事業譲受契約の締結に至りました。

２．譲り受ける事業の内容

ガラス関連加盟店統括事業

３．譲渡会社の概要

(1）名称　　　　株式会社リマド

(2）所在地　　　愛知県一宮市千秋町町屋字宮浦6番地

(3）事業内容　　ガラスの駆けつけ事業、ガラス販売、工事及び窓リフォーム事業等

４．譲り受ける資産・負債の額

譲り受ける資産・負債はございません。

５．譲受価額

150百万円

６．譲受日

平成29年７月31日

２【その他】

（配当）

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………96,427千円

(２）１株当たりの金額…………………………………３円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月13日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

(１）当社の連結子会社であったJBR Leasing株式会社と共同で行った自動車賃貸事業により多大な損失を被ったとして、平成27年５月20日付で株式会社EHS破産管財人弁護士川上明彦氏から100,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受けております。

当社としては、対応に過失はないものと判断しており、訴訟の中で正当性を主張していく方針であります。

なお、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、JBR Leasing株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社が上記訴訟における被告としての地位を承継しております。

平成29年２月20日に当社主張が認められ、勝訴しておりますが、EHS破産管財人弁護士川上明彦氏はこれを不服として平成29年３月２日に控訴されておりましたが平成29年７月７日に控訴を棄却する判決が出ており、確定しております。

(２）当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が平成28年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上