9074 日本石油輸送 四半期報告書－第101期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北、中部および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式の併合が第100期の期首に行われたと仮定し、算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、人手不足の深刻化や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。

　このような状況のもと、当社は、今年度策定した中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでおります。また、安全面のさらなる強化を図るため、グループ会社において安全教育に関する研修施設を充実させました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,113百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、燃料油価格の上昇に伴う経費の増加もあり、営業利益は46百万円（同5.5％減）、経常利益は140百万円（同17.0％減）となりました。また、法人税等の減少もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（同1.6％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、一時的な寒波の影響により暖房用燃料油の需要が増加したことに加え、前年度の製油所の定期修理等に伴う影響の反動もあり、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は3,223百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送における新規輸送の開始に加え、水素輸送を拡充したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は1,899百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送においてＩＳＯタンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、長期安定的なリース契約を獲得したものの、野菜類等の輸送の減少により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は1,931百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

　（その他事業）

　太陽光発電事業につきましては、稼働状況が順調であったことから、売上高は58百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は31,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円減少いたしました。

　流動資産は6,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は25,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これはリース資産の取得により増加したものの、減価償却の進捗による減少と、投資有価証券の時価変動による減少によるものであります。

　負債は14,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。これはリース債務が増加したものの、季節変動による支払手形及び買掛金の減少と未払法人税等の支払いによる減少であります。純資産は17,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは配当の支払いによる減少と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3％増加し、55.7％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※２　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※３　減損損失

　前第1四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っております。

　日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

(回収可能価額の算定方法等)

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基く鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込額により算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式の併合を踏まえております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

（注）２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,635千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

（注）２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上