| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社赤阪鐵工所 |
| 【英訳名】 | Akasaka Diesels Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 阪 治 恒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県焼津市柳新屋670番地の６ |
| 【電話番号】 | 054(685)6081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社赤阪鐵工所センタービル※ (静岡県焼津市柳新屋670番地の６） (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期累計期間 | 第120期第１四半期累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,781 | 2,869 | 8,364 |
| 経常利益 | (百万円) | 122 | 167 | 334 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 85 | 121 | 233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,400 | 15,400 | 15,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,017 | 8,455 | 8,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,306 | 13,075 | 12,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.59 | 7.92 | 15.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 64.7 | 67.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、設備投資面で企業の慎重姿勢がみられるものの、企業収益の改善を背景に緩やかに回復の動きで推移いたしました。
海外においては、米国経済をはじめ、欧州やアジア新興国等の経済動向は回復に向かいつつありますが、中東地域の地政学リスクの高まりや、米国の金融政策及び経済政策の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が高まっております。
海運業界は、前事業年度の異常な傭船料の安値から脱却したものの、まだ標準的な水準までは回復しておらず、造船業界につきましても、新造船価は底打ちしたものの依然として低水準であり、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような状況下、当社といたしましては、前第１四半期会計期間に比べ主機関の納期が集中したことで売上台数が大きく増加し、修繕ドックを中心に部分品及び修理工事等も前第１四半期よりも増加していること等から、当第１四半期会計期間は、売上高2,869百万円（前年同期比61.1％増）、経常利益167百万円（前年同期比36.8％増）、四半期純利益121百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の金額は44百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を32,000,000株から3,200,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ─ | 15,400,000 | ─ | 1,510,000 | ─ | 926,345 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 109,000 | 普通株式 | 109,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 109,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,077,000 | 15,077 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 214,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,077 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社赤阪鐵工所 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 109,000 | ― | 109,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 109,000 | ― | 109,000 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,400,747 | 2,268,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,248,787 | 3,381,086 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,816,435 | 2,549,514 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 424,227 | 454,600 | |||||||||
| その他 | 254,173 | 157,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △334 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,144,148 | 8,810,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,468,969 | 1,443,340 | |||||||||
| その他（純額） | 1,353,600 | 1,301,653 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,822,570 | 2,744,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,734 | 58,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,373,104 | 1,480,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,921 | △19,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,353,182 | 1,460,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,236,488 | 4,264,460 | |||||||||
| 資産合計 | 12,380,636 | 13,075,217 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,017,927 | 2,386,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 414,244 | 390,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,484 | 52,529 | |||||||||
| 引当金 | 176,019 | 122,943 | |||||||||
| その他 | 864,090 | 1,030,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,534,765 | 3,982,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 82,394 | 54,150 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 46,637 | 45,090 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164,328 | 168,266 | |||||||||
| その他 | 245,203 | 269,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 538,563 | 636,883 | |||||||||
| 負債合計 | 4,073,329 | 4,619,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,000 | 1,510,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,345 | 926,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,657,310 | 5,747,835 | |||||||||
| 自己株式 | △32,627 | △32,642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,061,029 | 8,151,539 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246,278 | 304,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 246,278 | 304,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,307,307 | 8,455,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,380,636 | 13,075,217 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,781,417 | 2,869,688 | |||||||||
| 売上原価 | 1,304,488 | 2,322,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,929 | 547,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 372,271 | 397,874 | |||||||||
| 営業利益 | 104,657 | 149,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 266 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,548 | 11,872 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 4,294 | 5,697 | |||||||||
| その他 | 7,870 | 5,332 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,981 | 22,993 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,571 | 2,318 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 2,259 | |||||||||
| その他 | 309 | 275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,880 | 4,853 | |||||||||
| 経常利益 | 122,758 | 167,900 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,823 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,823 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 119,935 | 167,900 | |||||||||
| 法人税等 | 34,505 | 46,793 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,430 | 121,107 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、第119期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月29日開催の同株主総会において承認されました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日） （至 平成28年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日） （至 平成29年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 55円86銭 | 79円20銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,133千円 | 92,065千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,589 | 2 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,581 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | ５円59銭 | ７円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 85,430 | 121,107 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 85,430 | 121,107 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,294 | 15,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 津 清 英 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 玉 田 貴 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第120期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。