E00211 ソルコム 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 売上高には、消費税等は含まれていない。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４ 平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社についても異動はない。
　なお、当社の連結子会社である株式会社シー・エス・シー中国は、平成29年４月１日付で社名を株式会社ソルコムビジネスサービスに変更した。社名変更に伴う事業内容の変更はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
　なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

　当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で利用拡大に向けた光コラボレーションモデルの取り組みが推進されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化、大容量化に向けた継続的な取り組みが進められている。また、ＩｏＴやビッグデータなど様々な分野におけるＩＣＴ化の進展や東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景として、ネットワーク環境の整備拡充や社会インフラの整備など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注高は210億26百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は高速道路の情報通信工事など大型工事の完成が増加したことなどにより218億89百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は売上高の増加などにより11億13百万円(前年同期比69.5%増)、経常利益は13億13百万円(前年同期比55.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億96百万円(前年同期比77.9%増)となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

（建設事業）

情報通信設備関連工事等における受注高は186億30百万円（前年同期比2.8%増）となり、完成工事高は194億93百万円（前年同期比14.4%増）、セグメント利益は13億52百万円（前年同期比46.7%増）となった。

（販売事業）

ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は19億30百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比14.6%増）となった。

（その他）

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は４億65百万円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益は４百万円（前年同期は５百万円の損失）となった。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億31百万円増加し366億55百万円となった。これは主に、現金預金が35億56百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が18億７百万円、未成工事支出金が４億12百万円減少したことによるものである。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億14百万円増加し101億72百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億55百万円減少し、未払費用が５億93百万円、未成工事受入金が１億78百万円増加したことによるものである。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億17百万円増加し264億82百万円となった。これは主に、利益剰余金が６億31百万円、その他有価証券評価差額金が１億68百万円増加したことによるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億26百万円増加し、80億92百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は41億42百万円と前年同期と比べ23億42百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13億15百万円（前年同期は８億47百万円）、売上債権の減少による収入が18億７百万円（前年同期は13億67百万円）、未成工事支出金の減少による収入が４億12百万円（前年同期は増加による支出が６億68百万円）、未成工事受入金の増加による収入が１億78百万円（前年同期は減少による支出が１億円）となったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は84百万円と前年同期と比べ66百万円の増加となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が90百万円（前年同期は84百万円）、その他に含まれていた長期性預金の繰上償還による収入がなかった（前年同期は１億円の収入）ことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は５億31百万円と前年同期と比べ１億59百万円の増加となった。これは主に、配当金の支払額が２億64百万円（前年同期は２億11百万円）、その他に含まれているリース債務の返済による支出が２億53百万円（前年同期は１億16百万円）となったことによるものである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成29年３月30日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注)平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となり、単元株式数は100株になっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となっている。

(6) 【大株主の状況】

(注)  当社は平成29年６月30日現在自己株式を3,069千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.38％)保有しているが、大株主の状況から除外している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式288株が含まれている。

２平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となり、単元株式数は100株になっている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入金の処理をする方法によっている。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。

該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

(注)１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当２円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△305,996千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△297,043千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年７月１日付でその効力が発生している。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の理由

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進している。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
　これにあたり、単元株式数の変更後における投資単位については、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）を考慮するとともに、適切な水準とするため、当社株式について５株を１株に併合するものである。また、発行可能株式総数についても、これと同じ割合で現行の１億株を２千万株に変更した。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年７月１日をもって平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合した。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配するものである。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ソルコム

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 西 富 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルコム及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。