5856 エルアイイーエイチ 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第13期第１四半期及び第13期については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得環境や雇用環境の改善により、ゆるやかではありますが回復基調にあると思われます。しかしながら、欧米の政治動向への懸念などから海外経済の先行きは不透明感が漂っております。

　このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性のある商品の開発と新サービスの提供等を行うように励んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,959百万円（前年同期比13.7%減）、営業利益68百万円（前年同期 営業損失19百万円）、経常利益73百万円（前年同期 経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。

　当社グループの各事業の概況は、下記のとおりであります。

（食品流通事業）

　当事業におきましては、消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争の激化及び人手不足に伴う採用コストの増加など、厳しい状況が続いております。このような状況のなかで、業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求販売に注力し、人材教育の一環である接客や陳列技術を磨き総じて各店舗ともに概ね好調に推移しております。また、本年６月１日に施行された「酒類の公正な取引に関する基準」により、約800アイテムの販売価格を見直したことが利益率の改善に繋がっております。その結果、売上高は2,461百万円（前年同期比2.5%増）、セグメント利益（営業利益）123百万円（前年同期比13.0%増）となりました。

　引き続き飽和状態が進行する商圏内で、地域の消費者から支持されるためのサービスレベル向上に邁進し一層の業績浮上を目指してまいります。

（酒類製造事業）

　当事業におきましては、閻魔、麹屋伝兵衛といった利益率の高い高付加価値商品を主力商品と位置づけ、業績向上を目指して営業活動を展開してまいりましたが、リキュール商品は前期の好調さを維持しましたが、大容量容器の焼酎やパック入りの焼酎、清酒の売上が低迷いたしました。その結果、売上高619百万円（前年同期比0.4%増）、セグメント利益（営業利益）32百万円（前年同期比17.7%減）となりました。

　今後は国内需要の低迷を考慮したうえで、経営安定化のために全社的に経営の効率化に取組むことでコストダウンを図り、尚且つ市場の期待に応えうる高品質な商品を生み出すことによって、消費者に支持される酒蔵を目指してまいります。

（教育関連事業）

　二部門からなる当教育関連事業のうち、まず医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育（タクティール教育を含む）を行っている部門についてであります。こちらにつきましては、認知症ケア教育等の普及に関しましては、前期同様に厚生労働省の助成金を使用した施設毎の受注を進めるべく営業活動をいたしましたが、今年度から100名以下の小規模法人向けに限定されるなど助成内容に大幅な制限が設けられたことで受注が伸び悩んでおります。

　尚、本年４月開所の杉並区の認知症高齢者施設と保育園の複合施設には、スウェーデンケア教育とともにIKEAの家具インテリアをコーディネートし、さらに新規に中核センター契約をした金沢の医療法人も７月に開所いたしました。この医療法人は、日本で初となる自由診療でタクティールケアを実施する予定であります。

　次に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては、収益重視に向けた経営資源の再配分によりラインアップする商品の選別強化を押し進めております。特にテスト関連商品につきましては、従来型の単なる実力判定と合格予測に留まらない新しいタイプの模擬テストの提供を行い、志望校合格の為の短期間での実力アップにも繋がる速効性と合目的的なツールも兼ね備えた商品となるよう設計思想を全面的に改めたことにより魅力ある差別化商品の提供によって受験生の幅広い支持を取り付けつつあります。また、原価低減効果により前期と比べ原価率を低く抑えることができました。

　その結果、全体として売上高は778百万円（前年同期比11.0%減）、セグメント利益（営業利益）26百万円（前年同期 営業損失80百万円）となりました。

（リフォーム関連事業）

　当事業におきましては、想定されていた受注が先送りになり、受注残の漸減が大きく影響いたしました。その結果、売上高は98百万円（前年同期比60.3%減）、セグメント損失（営業損失）４百万円（前年同期 セグメント利益23百万円）となりました。

（その他）

　当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高１百万円（前年同期比2.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）８百万円（前年同期比14.3%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。

　これは主として、受取手形及び売掛金が126百万円、商品及び製品が77百万円などがそれぞれ減少しましたが、投資有価証券が1,504百万円増加したことなどによります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は2,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が208百万円、未払費用が41百万円などがそれぞれ減少しましたが、繰延税金負債が454百万円、未払金が62百万円、長期借入金が34百万円などが増加したことなどによります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。

　これは、利益剰余金を原資とする配当を86百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が1,046百万円増加したことなどによります。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成29年７月１日付で東京都江東区南砂二丁目36番11号に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

（訴訟の提起）
　当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額　7億6961万円)。

　なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております（請求金額　6億800万円）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　ダイカスト事業を行っておりました株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上