6627 テラプローブ 四半期報告書－第13期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(注) 当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成30年５月１日をもって、マイクロン ジャパン㈱に対して、マイクロンメモリ ジャパン㈱を顧客とする一部事業（当該事業に係る資産を含む。）を譲渡することについて決議し、同日付けで当契約を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは車載向け製品等の需要が好調を維持したことや、株式会社テラプローブ会津を新たに連結子会社としたことなどから、前四半期と比較して、売上高は増加いたしました。一方、受託量増加に対応した設備投資に伴う減価償却費の増加や、公開買付け及び事業譲渡に伴う一時的な諸費用の発生などにより、前四半期と比較して、利益は減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,948百万円（前年同期比44.5%増）、営業利益は618百万円（前年同期比75.0%増）、経常利益は634百万円（前年同期比80.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比12.5%減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。

①  メモリ事業

当第１四半期連結累計期間のメモリ事業は、主要顧客の生産ミックスの変化による影響が大きく、前四半期と比較して、売上高、利益ともに減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のメモリ事業の売上高は2,891百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は569百万円(前年同期比23.0%減)となりました。

②  システムLSI事業

当第１四半期連結累計期間のシステムLSI事業は、車載向け製品等の受託量の増加や、株式会社テラプローブ会津の連結子会社化により、前四半期と比較して、売上高、利益ともに増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のシステムLSI事業の売上高は3,005百万円(前年同期比124.1%増)、セグメント利益は517百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,963百万円となり、前連結会計年度末比2,632百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が4,096百万円増加した一方で、有価証券が1,000百万円減少したことによるものです。

負債は20,979百万円となり、前連結会計年度末比1,917百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）が740百万円、短期借入金が1,061百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は27,984百万円となり、前連結会計年度末比715百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が136百万円、非支配株主持分が607百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、システムLSI事業の生産及び販売の実績が著しく変動いたしました。これは、前連結会計年度末をみなし取得日として、株式会社テラプローブ会津を連結の範囲に含めたことによるものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
　　　自己株式　　　　　　　　45株

② 【自己株式等】

（注）平成27年４月に株主からの買取請求に基づき自己株式を41株取得しており、平成27年３月までに取得した　  104株と合わせ計145株となり、45株は単元未満株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△354,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,732千円、連結消去58,795千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額△20,118千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メモリ事業」において、当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、「メモリ事業」で43,519千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．みなし取得日を平成29年３月31日として株式会社テラプローブ会津が子会社となったことから、当第１四半期連結累計期間より株式会社テラプローブ会津の業績をシステムLSI事業に含めております。

２．セグメント利益の調整額△468,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,632千円、連結消去81,117千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額11,783千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社テラプローブ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 村 順 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。