6029 アトラグループ 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の不安定な政権運営や欧州の政治情勢、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加しているものの、全国の療養費の総支給額は減少傾向にあることから、１院当たりの療養費施術の売上高も減少傾向になっており、自費施術の売上高の拡大が業界全体の課題となっております。

このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン加盟院数、アトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数ともに前事業年度末に比べ増加いたしました。また、前事業年度に引き続き、機材販売が増加いたしました。費用面におきましては、大阪事務所の開設等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が1,852,415千円（前年同期比23.3％増）、営業利益が130,783千円（前年同期比5.3％減）、経常利益が142,053千円（前年同期比21.1％増）、四半期純利益が81,428千円（前年同期比14.3％増）となりました。

当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

当第２四半期会計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は、前事業年度末から10院増加し96院となりました。また、当第１四半期累計期間に海外初となるほねつぎブランド接骨院(タイ)がオープンしております。

以上の結果、売上高は415,633千円（前年同期比5.6％減）となりました。

・アトラ請求サービス

鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約先が順調に推移しており、当第２四半期会計期間末における会員数は前事業年度末から277会員増加し2,346会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。

以上の結果、売上高は179,038千円（前年同期比9.1％増）となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第２四半期会計期間末における利用院数が前事業年度末から42院増加し、570院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から25,885名増加し、292,983名となっております。ほねつぎアカデミーでは、セミナー開催による売上高が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は272,165千円（前年同期比116.2％増）となりました。

・機材、消耗品販売

機材販売につきましては、前事業年度に引き続き、鍼灸接骨院向けに独占販売権を取得している機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、商品ラインナップの充実や複数のキャンペーンの打ち出しにより、アトラストア（ECサイト）による売上高が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は899,284千円（前年同期比28.3％増）となりました。

・鍼灸接骨院経営コンサルティング

鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは、新規契約先の開発を行っておりません。リアル院の展開としては、ほねつぎチェーンの開発に注力しております。

以上の結果、売上高は34,762千円（前年同期比24.5％減）となりました。

・介護支援、その他

新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大に努めました。

以上の結果、売上高は51,530千円（前年同期比110.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ394,771千円増加し、3,190,771千円となりました。これは主に、商品が99,848千円及び投資有価証券が275,790千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ338,265千円増加し、1,655,801千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ56,505千円増加し、1,534,970千円となりました。これは主に、剰余金の配当が26,116千円あったものの、四半期純利益を81,428千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ93,805千円減少し、1,004,881千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,756千円の支出（前年同期は109,704千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益139,885千円の計上、減価償却費50,175千円の計上があったものの、営業貸付金が41,512千円及び棚卸資産が92,821千円増加し、法人税等の支払額が75,673千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、406,281千円の支出（前年同期は184,176千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が72,137千円、無形固定資産の取得による支出が38,246千円及び投資有価証券の取得による支出が275,790千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、326,233千円の収入（前年同期は326,735千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が300,000千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び預金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月23日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年６月22日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式390,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,143千円増加しております。また、新株予約権の行使により、新株式1,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ529千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が515,953千円、資本剰余金が542,268千円となっております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

アトラ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトラ株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。