7481 尾家産業 四半期報告書－第58期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、アメリカ新政権が次々と打ち出す保護政策により、世界の為替

相場並びに株式市場は翻弄されました。

　中国経済は好調を持続した一方、ＥＵや新興国の経済に陰りが見え、原油、穀物の価格が上昇するなど、一段と

先行き不透明な状況が続いています。慢性的な人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を

招き、企業の業績に大きく影響を与えています。

　明るい話題としましては、平成29年１月から６月までの訪日外国人は、1,375万人と前年同期比17.4％増を記録

し、それによる経済効果も現れました。

　当社の主要取引先であります外食業界におきましては、客単価は前年並みでしたが、利用客数の増加に伴い全体

として売上の回復も見られました。しかし、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と比較し、

苦戦を強いられました。

　このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。２年目の当期は、

基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「収益力の強化」「自己変革」を掲げ、全社を挙げて計画達成に

向けて取組んでおります。

　営業政策としましては、好調分野であるヘルスケアフード事業の年間売上予算を145億円に設定いたしました。

　目標達成のために、平成29年５月から６月にかけて病院、高齢者施設を対象に、「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、京都で開催し、来場頂いたお客様には高い評価を頂きました。

　各地においても業種・業態を絞った事業所プレゼンテーションを開催し、お客様のお役に立てるよう提案営業

活動を実施いたしました。既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力しており

ます。市場ニーズの拡大が見込める中食、宿泊施設分野へも営業活動を強化いたしました。

　物流の効率化と労働環境の改善のため、平成29年４月末に浜松営業所の冷凍庫増設が完了し、７月には三重

営業所の新設移転、今秋には奈良営業所、京都支店を新築移転できるように着工いたしました。

　また、平成30年春には長崎営業所の移転を予定しております。平成29年６月末現在では、全国46事業所

（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で前期末と同数であります。

　更に、物流業務（倉庫内作業）の精度向上とスピードアップを図るために、第57期末までに42か所に

導入しました「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理システム）」の有効的利用を推進しました。

　営業用車両約400台には「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」を設置し、交通事故と

燃費の削減に取組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高232億41百万円（前年同期比4.1％増）、

営業利益31百万円（前年同期比73.5％減）、経常利益49百万円（前年同期比64.7％減）、

四半期純利益15百万円（前年同期比86.0％減）と増収減益となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期末の総資産は293億56百万円となり、前事業年度末と比較して３億64百万円の減少となりました。

　主な要因は、建設仮勘定が１億63百万円増加したこと及び差入保証金が２億56百万円増加したものの、受取手形

及び売掛金が２億34百万円減少したこと及び未収入金が５億44百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は173億88百万円となり、前事業年度末と比較して３億35百万円の減少となりました。

　主な要因は、賞与引当金が１億60百万円減少したこと及び未払法人税等が１億59百万円減少したことに

よります。

（純資産）

　純資産は119億67百万円となり、前事業年度末と比較して28百万円の減少となりました。

　主な要因は、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したものの、繰越利益剰余金が66百万円減少したことに

よります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

　今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上

の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

　社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育

に取り組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から

平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　81,437千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　９円

（ハ）基準日　　　　　　平成29年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　平成29年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上