| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6218)5490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2016年１月１日至 2016年６月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年６月30日 | 自 2016年１月１日至 2016年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 412,279 | 472,109 | 850,306 |
| 営業利益 | (百万円) | 19,942 | 34,671 | 36,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,337 | 34,197 | 37,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,496 | 18,805 | 32,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △27,321 | 18,388 | 8,978 |
| 純資産額 | (百万円) | 381,098 | 427,036 | 413,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 765,583 | 956,617 | 934,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.37 | 47.08 | 80.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.28 | 47.02 | 80.30 |
| 売上高営業利益率 | (％) | 4.8 | 7.3 | 4.3 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 42.5 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,721 | 33,143 | 59,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △980 | △34,521 | △70,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,495 | 2,482 | 22,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 128,709 | 113,983 | 113,122 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.03 | 12.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第118期第１四半期連結会計期間から表示方法を一部変更しており、第117期の繰延税金資産及び繰延税金負債に対して遡及処理を行っています。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)（表示方法の変更）」に記載しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。
これに伴い、「日本事業」に計上していた生産事業、フロンティアサイエンス事業、飲食業などについては、「その他」へ計上しています。
また、マトリクス組織の考え方に則り、「米州事業」に計上していたU.K.における「bareMinerals」及び「NARS」などについては、「欧州事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたラテンアメリカのフレグランス事業については、「米州事業」へ計上しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2017年３月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
| 売上高 （百万円） | 営業利益 (百万円) | 経常利益 （百万円） | 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | １株当たり四半期純利益（円） | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月期第２四半期 累計期間 | 472,109 | 34,671 | 34,197 | 18,805 | 47.08 | 47.02 |
| 2016年12月期第２四半期 累計期間 | 412,279 | 19,942 | 18,337 | 24,496 | 61.37 | 61.28 |
| 増減率 | 14.5％ | 73.9％ | 86.5％ | △23.2％ | △23.3％ | △23.3％ |
| 外貨増減率 | 15.0％ | ― | ― | ― | ― | ― |
当第２四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年６月30日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国、アジアでは堅調な成長が継続しました。
このような環境において、当社は中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、「Think Global, Act Local」の考え方に則り、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据えブランド価値の向上に取り組んでいます。
当期は、３カ年計画の最終年度であり、「事業基盤の再構築」の完遂に向けた取り組みに注力しています。具体的には、売上の成長加速をめざし、大きな成果が期待できる領域への投資をさらに強化するとともに、成長性や収益性に課題を残しているブランドや領域においても解決に向けた取り組みを進めています。また、収益性改善に向けて、事業やブランドごとの利益管理の徹底、注力する事業やブランドの大胆な組み替え、売上・利益への貢献度が低い商品の削減などにも着手しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比15.0％増と第１四半期よりさらに成長が加速しました。戦略的に投資強化を続けてきたプレステージ領域がグローバルで好調を維持したことに加え、主に中国のお客さまを対象とするボーダレスマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテール事業が成長を牽引しました。さらに、新ブランドが上乗せとなったことから、すべての事業で増収となりました。円換算後では、前年比14.5％増の472,109百万円となりました。
営業利益は、新ブランドに対する投資強化があったものの、日本、中国、トラベルリテールを中心とした既存ビジネスの収益性向上やコスト構造改革、原価率の低減などにより、前年比73.9％増の34,671百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に知的財産権の譲渡益や工場跡地の売却益を特別利益に計上したことに加え、当期に一部商品の自主回収に関わる特別損失を計上したことなどが影響し、前年比23.2％減の18,805百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、１ドル＝112.4円、１ユーロ＝121.6円、１中国元＝16.4円となっています。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、中高価格帯のブランドが好調を継続していることに加え、しわを改善する「エリクシール」美容濃密リンクルクリームのヒットや中国のお客さまに対する積極的なボーダレスマーケティングの実施により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことなどから、売上成長が第１四半期より第２四半期に入りさらに加速し、売上高は前年比10.0％増の208,585百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転やコスト構造改革効果などから、前年比61.1％増の40,638百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を維持したほか、パーソナルケアブランドもＥコマース売上が牽引して大きく伸長したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比17.4％増、円換算後では前年比13.7％増の68,658百万円となりました。営業利益は、マーケティング投資を積極的に実施した一方、売上増に伴う差益増があったことなどにより、前年比125.7％増の5,007百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などのプレステージブランドがいずれも大きく成長したことに加え、国ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合わせたマーケティングを強化している「SENKA」を中心としたパーソナルケアブランドも寄与し、売上高は現地通貨ベースで前年比10.3％増、円換算後では前年比15.2％増の25,810百万円となりました。営業利益は、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転などにより、前年同期に対し2,272百万円増の2,285百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、ブランドの再構築を進めている「bareMinerals」が大手百貨店の閉店影響やスペシャルティストアでの競争激化などにより前年を下回ったものの、前期に取得したブランド「Laura Mercier」の上乗せがあったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0％増、円換算後では前年比12.4％増の62,109百万円となりました。既存ビジネスの減収の影響に加え、「Laura Mercier」やデジタルマーケティングへの先行投資が発生したことなどから、営業損失は前年同期に対し4,320百万円増の9,025百万円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、フレグランスブランドの「narciso rodriguez」が牽引し既存ブランドが成長したことに加え、前期にライセンス契約を締結した「Dolce&Gabbana」が上乗せとなったことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比27.1％増、円換算後では前年比24.5％増の53,823百万円となりました。営業損失は、マーケティング投資の強化などにより、前年同期に対し908百万円増の3,190百万円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により１店舗あたりの売上が拡大し、中国、韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回ったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比91.8％増、円換算後では前年比92.4％増の23,126百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、１店舗あたりの生産性向上などにより、前年比164.3％増の7,544百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、米州を中心に展開するゾートス社が好調なことから、売上高は現地通貨ベースで前年比4.0％増、円換算後では前年比4.4％増の23,199百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年同期に対し1,022百万円増の1,169百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高113,122百万円に比べ860百万円増加し、113,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(30,582百万円)に減価償却費(19,191百万円)、のれん償却額(2,721百万円)などの非資金費用、仕入債務の増加(11,552百万円)や退職給付に係る負債の増加(3,927百万円)があった一方、売上債権の増加(4,297百万円)、たな卸資産の増加(15,897百万円)、賞与引当金の減少(9,725百万円)、法人税等の支払額(4,349百万円)などにより、前年同期に比べ7,422百万円増加の33,143百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(20,959百万円)、無形固定資産の取得による支出(4,404百万円)や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(4,715百万円)などにより、前年同期に比べ33,540百万円減少の34,521百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(2,228百万円)や長期借入による収入(10,000百万円)があった一方、配当金の支払額(3,993百万円)、非支配株主への配当金の支払額(2,160百万円)、長期借入金の返済による支出(2,867百万円)などにより、前年同期と比べ5,012百万円減少の2,482百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,185百万円(売上高比2.2％)です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2017年３月28日提出）の記載から変更ありません。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2017年７月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | Ｓ＆Ｐ | |
|---|---|---|
| 長期 | Ａ２(見通し：安定的) | Ａ－(見通し：安定的) |
| 短期 | Ｐ－１ | Ａ－２ |
③ 資産及び負債・純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22,026百万円増の956,617百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、8,860百万円増の529,580百万円に、純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより13,166百万円増の427,036百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末における42.0％から、当第２四半期連結会計期間末は42.5％に上昇しました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月１日～2017年６月30日 | ― | 400,000 | ― | 64,506 | ― | 70,258 |
(6) 【大株主の状況】
2017年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 36,846 | 9.21 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）(注)２ | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 21,226 | 5.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注)１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 18,115 | 4.52 |
| BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 11,488 | 2.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）(注)１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,317 | 1.82 |
| 資生堂従業員自社株投資会 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 7,050 | 1.76 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 6,078 | 1.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）(注)１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,010 | 1.50 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 5,959 | 1.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 5,856 | 1.46 |
| 計 | ― | 125,951 | 31.48 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口７）の持株数は、すべて信託業務に係る株式です。
２ 上記大株主における株式会社みずほ銀行の2017年６月30日現在の所有株式数21,226千株には、同社を名義人とした11,226千株のほか、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」を名義人とした、同社の退職給付信託10,000千株（議決権留保型 6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含めています。
なお、同社から、2016年10月21日付で共同保有者合計で37,935千株（持株比率9.48％）を保有しており、そのうち21,226千株（同5.30％、退職給付信託10,000千株（議決権留保型6,000千株、議決権放棄型4,000千株）を含む）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けています。
３ 三井住友信託銀行株式会社から、2015年12月21日付で共同保有者合計で22,382千株（持株比率5.59％）を保有しており、そのうち16,152千株（同4.03％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2016年10月31日付で共同保有者合計で29,639千株（持株比率7.40％）を保有しており、そのうち23,781千株（同5.94％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
５ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2016年11月21日付で共同保有者合計で20,041千株（持株比率5.01％）を保有しており、そのうち6,512千株（同1.62％）を同社が保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第２四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 501,800 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 399,124,300 | 3,991,243 | 同上 |
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 373,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,991,243 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 501,800 | ― | 501,800 | 0.12 |
| 計 | ― | 501,800 | ― | 501,800 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2017年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,126 | 113,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 136,768 | 141,241 | |||||||||
| 有価証券 | 7,905 | 17,011 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 115,672 | ※１ 130,781 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,773 | 19,178 | |||||||||
| その他 | 31,589 | 33,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,933 | △1,733 | |||||||||
| 流動資産合計 | 431,903 | 453,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 164,817 | 165,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,338 | △107,981 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,478 | 57,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,847 | 88,552 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,867 | △72,310 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,980 | 16,242 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 80,371 | 80,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,969 | △57,109 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,402 | 23,334 | |||||||||
| 土地 | 36,604 | 36,490 | |||||||||
| リース資産 | 7,414 | 7,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,096 | △4,277 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,317 | 3,488 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,411 | 22,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 156,194 | 159,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,795 | 59,101 | |||||||||
| リース資産 | 401 | 309 | |||||||||
| 商標権 | 146,209 | 144,997 | |||||||||
| その他 | 39,927 | 37,345 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,333 | 241,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,899 | 26,111 | |||||||||
| 長期貸付金 | 240 | 190 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,377 | 13,352 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,800 | 37,387 | |||||||||
| その他 | 23,874 | 24,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 100,158 | 101,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 502,687 | 502,762 | |||||||||
| 資産合計 | 934,590 | 956,617 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2017年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,080 | 40,618 | |||||||||
| 電子記録債務 | 32,312 | 37,406 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,339 | 6,851 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,243 | 6,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,230 | 730 | |||||||||
| リース債務 | 1,744 | 2,103 | |||||||||
| 未払金 | 43,453 | 50,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,561 | 11,374 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 12,948 | 13,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,110 | 12,187 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 48 | |||||||||
| 危険費用引当金 | 2,024 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 60,539 | 61,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,687 | 244,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 62,196 | 71,730 | |||||||||
| リース債務 | 1,826 | 1,557 | |||||||||
| 長期未払金 | 53,135 | 57,979 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94,489 | 93,447 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | 350 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 376 | 294 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,402 | 16,256 | |||||||||
| その他 | 3,257 | 3,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 274,033 | 284,706 | |||||||||
| 負債合計 | 520,720 | 529,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,846 | 70,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 258,005 | 272,701 | |||||||||
| 自己株式 | △1,325 | △948 | |||||||||
| 株主資本合計 | 392,033 | 407,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,389 | 8,332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,516 | 20,504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,975 | △29,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 930 | △513 | |||||||||
| 新株予約権 | 818 | 802 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,087 | 19,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 413,870 | 427,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 934,590 | 956,617 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 412,279 | 472,109 | |||||||||
| 売上原価 | 98,599 | 108,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 313,680 | 363,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 293,737 | ※１ 329,021 | |||||||||
| 営業利益 | 19,942 | 34,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 408 | 395 | |||||||||
| 受取配当金 | 275 | 294 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 65 | |||||||||
| 受取家賃 | 379 | 370 | |||||||||
| 補助金収入 | 104 | 12 | |||||||||
| その他 | 662 | 717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,848 | 1,855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 401 | 417 | |||||||||
| 為替差損 | 1,853 | 706 | |||||||||
| その他負債の利息 | - | 663 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 541 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,453 | 2,330 | |||||||||
| 経常利益 | 18,337 | 34,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 9,040 | ※２ 252 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 299 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 9,075 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,116 | 551 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 416 | 633 | |||||||||
| 減損損失 | 161 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | - | |||||||||
| 商品自主回収関連費用 | - | ※３ 2,538 | |||||||||
| 構造改革費用 | ※４ 774 | ※４ 719 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | ※５ 136 | |||||||||
| 人事制度改編に伴う一時費用 | - | ※６ 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,374 | 4,166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,079 | 30,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,374 | 10,873 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △672 | △163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,702 | 10,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,377 | 19,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 881 | 1,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,496 | 18,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 25,377 | 19,872 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,340 | 891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51,338 | △5,955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,035 | 3,616 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △54 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,698 | △1,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △27,321 | 18,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △25,296 | 17,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,024 | 1,027 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,079 | 30,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,655 | 19,191 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,356 | 2,721 | |||||||||
| 減損損失 | 161 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △7,630 | 381 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △292 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | △9,075 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △168 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,102 | 363 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,032 | △9,725 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △51 | |||||||||
| 危険費用引当金の増減額（△は減少） | △647 | △128 | |||||||||
| 構造改革引当金の増減額（△は減少） | △990 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 360 | 3,927 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △81 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △683 | △690 | |||||||||
| 支払利息 | 401 | 417 | |||||||||
| その他負債の利息 | － | 663 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,884 | △4,297 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,437 | △15,897 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,852 | 11,552 | |||||||||
| その他 | △1,837 | △352 | |||||||||
| 小計 | 33,308 | 38,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,005 | 865 | |||||||||
| 利息の支払額 | △423 | △420 | |||||||||
| その他負債の利息の支払額 | － | △1,003 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,168 | △4,349 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,721 | 33,143 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,523 | △14,478 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,293 | 12,368 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △413 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 373 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 11,132 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,359 | △20,959 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,661 | 425 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,017 | △4,404 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,835 | △2,993 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,715 | |||||||||
| その他 | 75 | △134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △980 | △34,521 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 18,621 | 2,228 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,870 | △2,867 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,123 | △551 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | － | △658 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 288 | 443 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,230 | △3,993 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,186 | △2,160 | |||||||||
| その他 | － | 49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,495 | 2,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,453 | △243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,783 | 861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 104,926 | 113,122 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 128,709 | ※１ 113,983 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年（2016年）３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(表示方法の変更)
「繰延税金の貸借対照表上の分類」(財務会計基準審議会（FASB） ASU 2015-17 平成27年（2015年）11月20日)を第１四半期連結会計期間より適用し、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、すべて投資その他の資産又は固定負債として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた11,845百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行い、そのうち11,416百万円は、固定負債の「繰延税金負債」と相殺しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2016年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2017年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 81,432 | 百万円 | 90,987 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,657 | 〃 | 6,700 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,583 | 〃 | 33,093 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | |||
| 媒体費 | 25,364 | 百万円 | 27,468 | 百万円 |
| 見本品・販売用具費 | 22,625 | 〃 | 25,179 | 〃 |
| 給料・賞与 | 78,299 | 〃 | 81,090 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,715 | 〃 | 8,981 | 〃 |
※２ 固定資産売却益
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|
| 主に鎌倉工場の跡地売却によるものです。 | 主に八王子オフィスの売却によるものです。 |
※３ 商品自主回収関連費用
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|
| ――――――― | 当社の品質基準に達していない商品の自主回収に関連する費用です。 |
※４ 構造改革費用
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|
| 世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、早期退職者の退職割増金等です。 | 同左 |
※５ 関係会社整理損
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|
| ――――――― | インド子会社の清算に伴う損失です。 |
※６ 人事制度改編に伴う一時費用
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|
| ――――――― | 当社の工場に勤務する一部の従業員の人事制度改編に伴う一時費用です。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 127,972百万円 | 113,880百万円 |
| 有価証券 | 14,769 〃 | 17,011 〃 |
| 計 | 142,741 〃 | 130,891 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,262 〃 | △15,067 〃 |
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △1,769 〃 | △1,840 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 128,709 〃 | 113,983 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,991 | 10.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年８月９日取締役会 | 普通株式 | 3,992 | 10.00 | 2016年６月30日 | 2016年９月２日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,992 | 10.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月９日取締役会 | 普通株式 | 4,993 | 12.50 | 2017年６月30日 | 2017年９月５日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,665 | 60,396 | 22,404 | 55,234 | 43,237 | 12,023 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,878 | 82 | 64 | 4,627 | 2,194 | 0 | |
| 計 | 199,543 | 60,479 | 22,468 | 59,862 | 45,432 | 12,023 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,231 | 2,218 | 12 | △ 4,705 | △ 2,281 | 2,854 | |
| 報告セグメント | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結財務諸表計上額(注)４ | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,226 | 7,091 | 412,279 | - | 412,279 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | 20,078 | 37,119 | △ 37,119 | - | ||
| 計 | 22,419 | 27,169 | 449,398 | △ 37,119 | 412,279 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 146 | △ 4,576 | 18,900 | 1,042 | 19,942 | ||
(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、その全額がセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 208,585 | 68,658 | 25,810 | 62,109 | 53,823 | 23,126 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,431 | 70 | 782 | 7,454 | 3,515 | 62 | |
| 計 | 225,017 | 68,729 | 26,593 | 69,564 | 57,338 | 23,189 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,638 | 5,007 | 2,285 | △9,025 | △3,190 | 7,544 | |
| 報告セグメント | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結財務諸表計上額(注)４ | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,199 | 6,795 | 472,109 | - | 472,109 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 202 | 37,941 | 66,461 | △66,461 | - | ||
| 計 | 23,402 | 44,736 | 538,571 | △66,461 | 472,109 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 1,169 | △5,236 | 39,192 | △4,521 | 34,671 | ||
(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、その全額がセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。
これに伴い、「日本事業」に計上していた生産事業、フロンティアサイエンス事業、飲食業などについては、「その他」へ計上しています。
また、マトリクス組織の考え方に則り、「米州事業」に計上していたU.K.における「bareMinerals」及び「NARS」などについては「欧州事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたラテンアメリカのフレグランス事業については、「米州事業」へ計上しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額(円) | 61.37 | 47.08 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,496 | 18,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,496 | 18,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 399,176 | 399,410 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 61.28 | 47.02 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 537 | 513 |
| (うち新株予約権方式によるストックオプション(千株)) | (537) | (513) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
(中間配当)
第118期(2017年１月１日から2017年12月31まで)中間配当については、2017年８月９日開催の取締役会において、2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 4,993百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当額 | 12.50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2017年９月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月10日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 孝 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。