6803 ティアック 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

　また主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第１四半期連結累計期間における重要な変更は以下のとおりです。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を696百万円計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国やその他アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、先行き不透明な状況です。

　このような状況の中で当社グループは、BtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、全社収益の安定と再成長を図ります。音響機器事業のうち、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、国内市場への機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めてまいります。BtoC事業では収益性向上を重視した事業運営を継続します。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を確実に実施し、また欧米市場で順調に伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は中国市場へ本格参入を進めてまいります。特に、計測機器の中でも好調なセンサーについては、半導体製造装置市場での更なる成長に加え、新規市場開拓を目指します。また、前期実施しました年金制度変更に加えて、当期は希望退職による固定費削減を実施することにより、損益分岐点を下げる取り組みを行っています。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益が音響機器事業の不振により減収、また営業利益については、希望退職に伴う割増退職金等の費用229百万円により、前年同期を下回りました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,482百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は673百万円（前年同期営業損失467百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は696百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失482百万円）となりました。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、2,215百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業損失は41百万円（前年同期営業損失122百万円）となりました。

　高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、好調なアジアや欧州、北米向けの輸出が売上を牽引しましたが、新製品の上市が第２四半期に延伸したため、昨年に比べ減収減益となりました。

　一般オーディオ機器（TEACブランド）は、国内の一体型レコードプレーヤーシステムの需要が一段落し、北米や欧州向けの輸出も振るわず、販管費の削減に努めましたが、全体としては減収、営業損失は拡大しました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、リニアPCMレコーダーは米国市場で好調なピンマイク付レコーダーが売上を牽引、USBオーディオインターフェースは中国市場において大口案件を獲得するなど堅調に推移しました。また、マルチトラックレコーダー（DIGITAL PORTASTUDIO）は米国市場を中心に好調に推移しました。輸入商品においてもハイエンドイヤホンが販売好調でした。BtoB事業においては、新製品のCD・カセット複合機は好調でしたが、CDプレーヤー、ソリッドステートレコーダーが低調でした。また、放送業務用機器は都内キー局における需要が一巡したため地方局を中心に展開しました。一方で、輸入商品のPAスピーカーが新規販路を開拓し、売上増加傾向にあることや、米国における販売網の再編を行うなど着実にBtoB事業拡大に向けて改革が進んでおります。こうした改革を行う中で音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりましたが、固定費の削減により営業損失は改善しました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、976百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業損失は28百万円（前年同期営業損失39百万円）となりました。

　航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が堅調に推移したことから増収となりました。計測機器は、データレコーダーにおいては販売を計画していた大型プロジェクトが延伸したことから低調に推移しましたが、センサーは半導体製造装置向け販売が好調を維持したことから、計測機器全体では増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内での消化器内視鏡向けに新製品を投入したことで、販売が好調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移し、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が堅調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,524百万円と前連結会計年度末と比較して668百万円減少しました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の減少826百万円、棚卸資産の増加210百万円であります。

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、10,503百万円と前連結会計年度末と比較して51百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加515百万円、引当金の減少96百万円、その他の流動負債の増加141百万円、退職給付に係る負債の減少145百万円、その他の非流動負債の減少515百万円であります。

（資本合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、21百万円と前連結会計年度末と比較して616百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少696百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、2,039百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、12百万円のプラス（前年同期173百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額828百万円、マイナス要因としては、四半期損失701百万円、棚卸資産の増加額190百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、60百万円のマイナス（前年同期12百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入４百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出61百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、30百万円のマイナス（前年同期71百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額13百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出22百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は298百万円であります。

（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社グループには、「第２ 事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。

　また、当連結会計年度におきましては、BtoB事業の欧米市場における積極投資と前連結会計年度に実施した米国販売子会社にて実施した構造改革効果の通年での発現、希望退職の実施による第２四半期連結会計期間以降の固定費削減効果により業績の改善を図ってまいります。

　以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式503株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、1,185,110株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円)

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,900百万円（当第１四半期連結会計期間末において2,300百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、2017年３月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2017年６月30日現在において970百万円であります。なお、当社グループは、前連結会計年度において資本合計の部の金額が802百万円を下回ったこと、また、連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値となったことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、2017年５月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１　営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価格に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

３　その他の投資

　その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。

４　借入金等

　借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

５　その他の金融負債

　その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

　レベル３で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。

（単位：百万円）

７．個別開示項目

　当社は、当第１四半期連結累計期間において希望退職者の募集を行いました。その結果、44名が応募し割増退職金等の費用を229百万円計上しております。

８．配当金

　該当事項はありません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益（損失）

　基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月10日

ティアック株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上