9311 アサガミ 四半期報告書－第96期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の　　内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の持ち直し、住宅着工の高水準での推移、設備投資の堅調な増加等、活発な企業活動が景気の押し上げに貢献いたしました。また、雇用環境のタイト化が賃金の緩やかな上昇をもたらし、個人消費に持ち直しの兆しが見られる等、今後の緩やかな景気回復を期待させる要素も見られました。

　物流業界では、燃料単価は横ばいで推移するも、ドライバー不足の状況がさらにひっ迫する等、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率の低下・賃料の上昇基調が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、婚礼分野については、婚姻数が減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,689百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は227百万円（前年同四半期比470.0％増）、経常利益は230百万円（前年同四半期比309.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①物流事業

当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の増加により、売上高は588百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量減少があるも、スポット作業の増加により、売上高は1,684百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。運輸部門につきましては、建設機械等の取扱量増加、スポット輸送の増加および配送センターの取扱店舗数増加等により、売上高は3,161百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は315百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。この結果、当事業の売上高は5,751百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は倉庫部門での修繕費減少も寄与し、473百万円(前年同四半期比30.1％増）となりました。

②不動産事業

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は906百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は修繕費減少等により、412百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

③印刷事業

当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加や年賀印刷関連での物販で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は3,309百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント損失は202百万円（前年同四半期はセグメント損失227百万円）となりました。

④その他

当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建築工事関連において受注が増加し、売上高は162百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比67.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、50,295百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が87百万円、繰延税金資産が106百万円、株価の変動等により投資有価証券が113百万円、退職給付に係る資産が42百万円増加した一方、現金及び預金が231百万円、受取手形及び売掛金が121百万円、減価償却費等により有形固定資産が242百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、35,179百万円となりました。これは主に、短期借入金が332百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が674百万円、預り金が95百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が275百万円、未払法人税等が418百万円、賞与引当金が285百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が113百万円、長期借入金が151百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、15,115百万円となり、自己資本比率は29.8％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が75百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が93百万円減少したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を48,720,000株から4,872,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が784株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※２　実行可能期間付タームローン契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりました。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として下期に受注が集中するため、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用が下期と比較して著しく少なくなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30 日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務  請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30 日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務  請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

アサガミ株式会社

取締役会  御中

興誠監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 萩 野 う た み ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 浦 野 智 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。