8279 ヤオコー 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。

この結果、当社グループは、当社及び子会社３社（休眠会社１社を除く。）により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年４月３日に株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前期末の数値との比較分析は行なっておりません。

（1） 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障費負担増や一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、先行き不透明な状況が続いております。また、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

当期は第８次中期経営計画３ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。

［商品・販売戦略］

商品面につきましては、引き続き新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。

特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ　ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)を新たに35単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。

販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。一方で、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策に注力いたしました。

また、「ヤオコーカード」をベースとするＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、「ヤオコーアプリ」等によるターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開いたしました。

［運営戦略］

作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減とともに、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めるとともに、セルフ精算レジの導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。

また、「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売費及び一般管理費の抑制に努めております。

［育成戦略］

上記の業務改善の施策と並行して、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開しております。また、スリランカ、ベトナム等から継続して受け入れている外国人技能実習生は、店舗及びデリカ・生鮮センターに配属され活躍しております。

［出店・成長戦略］

既存店の活性化策として、４月に大宮島町店（埼玉県さいたま市）、６月に佐倉染井野店（千葉県佐倉市）の２店舗について大型改装を実施いたしました。また、前期に新規事業として着手した農業事業「ヤオコーファーム」の運営は安定し収穫量は増加しており、出荷対象店舗は近隣の一部店舗に限られるものの、朝収穫した野菜を店頭にて鮮度の高い状態で提供しております。

なお、神奈川県でスーパーマーケット事業を展開するエイヴイグループを４月３日付で完全子会社化いたしました。これにより、平成29年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で164店舗となりました。今後は、それぞれの長所・強みを活かしながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は96,645百万円、営業利益は4,982百万円、経常利益は4,904百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,243百万円となりました。

なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまが精算機で行なっていただくレジのこと。

（2） 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、194,476百万円となりました。

流動資産は、30,709百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,351百万円、商品及び製品7,229百万円であります。

固定資産は、163,766百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産133,242百万円、無形固定資産9,021百万円、投資その他の資産21,502百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、117,208百万円となりました。

流動負債は、46,908百万円となりました。主な内訳は、買掛金22,585百万円、1年内返済予定の長期借入金10,205百万円であります。

固定負債は、70,299百万円となりました。主な内訳は、長期借入金50,789百万円、資産除去債務3,458百万円、退職給付に係る負債3,239百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、77,267百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金76,642百万円であります。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（7） 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、当第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。

（8） 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、当第１四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式268,300株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式268,300株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、他社と共同企業連合体を結成し締結した土地譲渡契約の履行に関し、以下のとおり、連帯債務を負っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　① 株式会社エイヴイ

② エイヴイ開発株式会社

事業の内容　　　　　① スーパーマーケット事業

② 取引に関する情報の斡旋並びに提供、店舗開発及び市場調査、ショッピングセ

 ンターの開発・管理及び運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社と株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社がエイヴイグループの発行済株式全部を取得してエイヴイグループを完全子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年４月３日（株式取得日）

平成29年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

① 株式会社エイヴイ

（注）エイヴイ開発株式会社が保有する株式会社エイヴイの普通株式に対する議決権比率であり、

当社の間接保有分であります。

② エイヴイ開発株式会社

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

5,079百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間268千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社ヤオコー

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオコーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。