| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第２四半期(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラレ |
| 【英訳名】 | KURARAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 【電話番号】 | 086(422)0580(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)東京都千代田区大手町１丁目１番３号03(6701)1209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)1070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 ＩＲ・広報部長 植 垣 文 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京本社 (東京都千代田区大手町１丁目１番３号) 当社大阪本社 (大阪市北区角田町８番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 当社東京本社及び当社大阪本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラレケミカル株式会社は、2017年１月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年６月30日）における経営環境は、引き続き政情面の不安定要素がありましたものの、為替や原油価格の動向は比較的安定しており、世界経済は概ね順調に推移しました。日本経済は、企業収益が拡大し、雇用・所得の改善によって個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は徐々に上向いています。米国経済は、力強い雇用状況を背景に個人消費が伸長し、好調を維持しています。欧州は、英国がEU離脱を選択した後も多くの懸念材料はありましたが、足元の景気は順調に推移しています。また、中国では政府主導による諸施策の効果が表れ、個人消費も上向き傾向にあり、回復が進んでおります。新興国も順調な世界経済の影響を受け、景気回復基調にあります。
このような状況において、当社グループは「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現すべく、2015年度よりスタートした中期経営計画「GS-STEP」において掲げた経営戦略を順次実行しています。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比7,240百万円(3.0％)増の251,340百万円、営業利益は2,863百万円(8.3％)増の37,505百万円、経常利益は2,582百万円(7.7％)増の36,264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,611百万円(7.2％)増の23,988百万円となりました。
前連結会計年度において「活性炭事業」、「エネルギー材料事業」をその他セグメントに区分していましたが、2017年１月１日のクラレケミカル株式会社の吸収合併に伴い、当連結会計年度にはこれらの事業を「炭素材料事業」に統合し機能材料セグメントへ編入することとしました。なお、当第２四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
［ビニルアセテート］
当セグメントの売上高は128,519百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は31,346百万円（同6.6％増)となりました。なお、売上高の減少は利益率の低い酢酸ビニルモノマー(ＶＡＭ)の外部への販売を減らし、自社消費原料に向けたことによるものです。
① ポバール樹脂は米国市場を中心に販売量が増加し、順調に推移しました。光学用ポバールフィルムは販売量が増加しました。なお、当第２四半期より西条事業所の新設備の稼動を開始しました。水溶性ポバールフィルムは引き続き需要が旺盛な個包装洗剤用途を中心に好調でした。ＰＶＢフィルムは高付加価値品の拡販が進みました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包装用途、自動車ガソリンタンク用途ともに販売量が拡大しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は28,009百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は4,080百万円（同2.3％増）となりました。
① イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、液状ゴムは原燃料価格変動の影響を受けたものの、堅調に推移しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車用途、コネクタ用途、ＬＥＤ反射板用途のいずれも数量が伸長し、順調でした。
[機能材料]
当セグメントの売上高は34,606百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は3,399百万円（同70.4％増）となりました。
① メタクリルは、主に樹脂の数量が伸長したことに加え、好市況を背景とした収益の改善により、好調に推移しました。
② メディカルは、歯科材料のジルコニア系新素材の数量が寄与し、順調に推移しました。
③ 人工皮革＜クラリーノ＞は、既存プロセス品ならびに新プロセス品ともに順調に推移しました。
④ 炭素材料は、活性炭の高付加価値品の輸出が増え、順調に推移しました。
[繊維]
当セグメントはビニロンの数量が引き続き拡大しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。また、生活資材は堅調に推移した結果、売上高は26,424百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は2,903百万円（同3.1％減）となりました。
[トレーディング]
国内衣料分野はユニフォーム用途が堅調であったものの、スポーツ、フォーマル用途では苦戦しました。一方、中国では日系スポーツアパレル縫製品を中心に順調であったほか、ベトナムでも昨年行った増強投資の効果があり、縫製事業が拡大しております。また、資材分野は総じて堅調に推移し、樹脂・化成品関連分野は輸出を中心に順調でした。この結果、売上高は62,661百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,935百万円（同2.1％増）となりました。
[その他]
その他事業は、概ね好調に推移しました。この結果、売上高は23,698百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,438百万円（同139.2％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益35,061百万円、減価償却費20,309百万円等の収入に対して、仕入債務の減少521百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは39,749百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得27,914百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは55,108百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
配当金の支払7,381百万円の支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは7,493百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より22,696百万円減少して60,693百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
昨今、日本の企業社会の構造は大きく変わりつつあります。たとえば、株式の持合いの解消が進み、会社は株主のものとする考え方や株主の声に配慮した経営が一層浸透する一方で、企業買収に対する株式市場、企業社会の理解も深まってきています。こうした中で、企業買収の対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として株式の大量買付けを強行する動きが顕在化しています。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大量買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する場合もあると認識しております。そして、当社が資本市場に公開された株式会社である以上、当社の株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大量買付けの中には、株主の皆様に対して当該大量買付けに関する十分な情報が提供されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大量買付けの条件・方法等の検討を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行ったりするための十分な時間が確保されないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等の当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう株式の大量買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、及び当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のための様々な取組みを行っております。これらの取組みは、上記Ⅰ．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。
１．中期経営計画に沿った事業の強化・拡大
当社が目指すべき長期的な方向性を示す「長期企業ビジョン」で掲げた「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現するため、2015年度から2017年度の３ヵ年計画として中期経営計画「GS-STEP」に取り組み、コア事業の深耕、技術革新、次世代成長モデル、経営資源最適配置及び環境への貢献を主要な経営戦略とし、前中期経営計画「GS-Ⅲ」期間に実施した様々な施策の成果を結実させること、ならびに、事業拡大に向けた経営基盤の構築を確実に進めることにより、高収益を実現し、さらなる成長に向けて諸々の戦略を実行してまいります。
２．コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。当社は、この認識のもとに、以下の諸施策の実施を通じてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
① 社外取締役による経営監督機能の強化及び執行役員制度による経営の意思決定と業務執行責任の分離
② 社外監査役による監査機能の充実
③ 社外有識者による社長の業務執行に対する助言を目的とした経営諮問会議の設置
３．株主の皆様への利益配分についての基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。
当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の承認を得て、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、以下のとおり、当社の株式の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。
本プランに定められた手続（以下「大量買付ルール」といいます。）では、当社株式の保有割合が20％以上となる買付け等（以下「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。）を行う大量買付者には大量買付行為を行う前に、大量買付行為に対する皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提供していただくこととしております。当社取締役会は、当該情報に基づき所定の評価期間内に大量買付行為に対する意見を取りまとめ、株主の皆様に公表するとともに、必要に応じて大量買付者との間で大量買付行為の条件・方法について協議し、株主の皆様に対する代替案の策定等を行います。
大量買付者が大量買付ルールに従わずに大量買付行為を行おうとする場合には、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を発動することができるものとします。他方、大量買付者が大量買付ルールに従って大量買付行為を行う場合には、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合を除き、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告または当社取締役会の判断に基づき対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を招集する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期間は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の終了時から2018年に開催される当社第137回定時株主総会の終結時までです。
Ⅳ．上記Ⅱ．の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的として、上記Ⅱ．の取組みを行っております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大量買付けは困難になるものと考えられます。したがいまして、上記Ⅱ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ．の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行いまたは行おうとする大量買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ．の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Ⅲ．の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されたものです。さらに、上記Ⅲ．の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的な客観的要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ．の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものです。
したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,239百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった西条事業所の光学用ポバールフィルム生産設備は、当第２四半期連結会計期間に稼働を開始しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2017年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 354,863,603 | 354,863,603 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 354,863,603 | 354,863,603 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月１日～2017年６月30日 | － | 354,863,603 | － | 88,955 | － | 87,098 |
（６）【大株主の状況】
2017年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 30,590 | 8.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 19,329 | 5.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 10,448 | 2.94 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビル | 10,102 | 2.85 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱(投信受入担保口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 7,344 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 6,491 | 1.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口７) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 6,404 | 1.80 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 （株)みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171（東京都港区南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 6,018 | 1.70 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-SSD00(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 5,975 | 1.68 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 5,969 | 1.68 |
| 計 | 108,675 | 30.62 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式2,931,596株を所有しています。
３．2017年１月20日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、その後2017年３月23日付で同じく大量保有報告書（変更報告書）、2017年６月22日付で大量保有報告書の提出があり、2017年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2017年６月22日付の大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 21,970 | 6.19 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,000 | 0.28 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 414 | 0.12 |
| 計 | － | 23,384 | 6.59 |
４．2017年３月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、その後2017年４月20日付で同じく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2017年４月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2017年４月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 11,612 | 3.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,712 | 2.17 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 602 | 0.17 |
| 計 | － | 19,927 | 5.62 |
５．2017年３月７日付でゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書の提出があり、その後2017年４月20日付で同じく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2017年４月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2017年４月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒルズ森タワー | 2,725 | 0.77 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC４A ２BB UK | 2,413 | 0.68 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 672 | 0.19 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー | 17 | 0.00 |
| 計 | － | 5,829 | 1.64 |
６．2017年６月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2017年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2017年６月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 7,298 | 2.06 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,585 | 1.57 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,048 | 1.42 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 1,499 | 0.42 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 918 | 0.26 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 | 867 | 0.24 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 672 | 0.19 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 506 | 0.14 |
| 計 | － | 22,397 | 6.31 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 2,931,500 | － | 2,931,500 | 0.83 |
| 計 | － | 2,931,500 | － | 2,931,500 | 0.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、可楽麗亜克力（張家港）有限公司及び可楽麗化学（寧夏）環境化工有限公司を連結の範囲に含めています。 また、当社は、2017年１月１日に当社の連結子会社であるクラレケミカル株式会社を吸収合併したことに伴い、同日をもって同社を連結の範囲から除外しています。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 （環境対策引当金） 当第２四半期連結会計期間より、ＰＣＢ廃棄物等の処分に係る見積額に加え、土壌対策工事に係る見積額を新たに環境対策引当金に含めて計上しています。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当該工事の見積額3,146百万円を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,726 | 22.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 7,027 | 20.00 | 2016年６月30日 | 2016年９月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,381 | 21.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 7,038 | 20.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△6,229百万円には、セグメント間取引消去707百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,937百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△7,597百万円には、セグメント間取引消去764百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,362百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた活性炭事業及びエネルギー材料事業について、2017年１月１日に連結子会社であるクラレケミカル株式会社を吸収合併したことに伴い、損益管理区分の見直しを行い、これらの事業を炭素材料事業に統合した上で「機能材料」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 63.70円 | 68.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,376 | 23,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,376 | 23,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 351,303 | 351,699 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63.57円 | 68.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 671 | 971 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2017年８月９日開催の取締役会において、第137期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・7,038百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2017年９月１日
（注）2017年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月10日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。