E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第74期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米国の政策動向における影響、新興国経済の減速懸念などが継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは本年４月に大幅な組織改革を行い、主力の商社型営業部隊である産業機械営業と工業用ダイヤモンド営業に加えて、アフターサービス業務・エンジニアリング業務の営業部隊化や当社のオリジナル商品及び輸入機械の専門営業部隊、海外販売強化を目的に輸出専門の営業部隊を創設するなど営業力・競争力強化を図るとともに、大型展示会を通じ、多くのお客様に最適な設備提案をする等、受注拡大にも注力して参りました。売上高につきましては、一部大口案件の検収が第２四半期以降にずれ込んだことで前年同期比140百万円減少しました。損益面におきましては、売上高総利益率が前年同期比3.9ポイント改善したことで売上総利益は24百万円増加しましたが、サービス費や広告宣伝費、減価償却費等、販売費及び一般管理費が64百万円増加した結果、営業損益以下の段階利益は減益となり損失計上となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,343百万円（前年同期比9.5％減）、売上総利益は321百万円（同8.1％増）、営業損失は148百万円（前年同期は108百万円の営業損失）、経常損失は126百万円（前年同期は105百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメントに基づく各事業別の概況は以下のとおりであります。

①産業用機械事業

当セグメントにおきましては、売上高全体では1,198百万円（前年同期比10.2％減）でありました。このうち、改造・調整・修理が272百万円（同9.7％増）、部品が253百万円（同31.7％増）、検査装置が222百万円（同128.5％増）、製剤機が35百万円（同470.2％増）と好調に推移いたしましたが、充填機は220百万円（同52.6％減）、包装機は193百万円（同40.2％減）となりました。

②工業用ダイヤモンド事業

当セグメントにおきましては、売上高122百万円（前年同期比5.0％減）となりました。内訳では、人造ダイヤ66百万円（同6.4％減）、原石26百万円（同31.3％減）、パウダー23百万円（同26.5％増）等となっております。

③その他

その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高21百万円（前年同期比8.8％増）であります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比866百万円減少し、12,615百万円となりました。これは主として仕掛品が388百万円、現金及び預金が298百万円、投資有価証券が111百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,762百万円減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比686百万円減少し、4,101百万円となりました。これは主として、電子記録債務が65百万円、前受金が31百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が661百万円、未払法人税等が86百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金が73百万円増加しましたが、配当金の支払いが161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が86百万円により、8,514百万円となり前連結会計年度末比180百万円の減少となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は464千円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、実質株主の把握ができず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,345株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△141,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上