| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 添 誉 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)-772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村田 義樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)-772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村田 義樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジコー 東京支店 (東京都台東区蔵前１丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,090,035 | 2,121,228 | 8,926,347 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △59,939 | 67,713 | 271,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △72,709 | 38,760 | 179,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △161,820 | 31,871 | 263,576 |
| 純資産額 | (千円) | 8,894,015 | 9,313,983 | 9,319,412 |
| 総資産額 | (千円) | 12,552,701 | 12,830,031 | 12,960,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △15.60 | 8.32 | 38.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 72.6 | 71.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第１四半期連結累計期間ならびに第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が大きく改善するなど政府による経済政策の効果がみられ、企業収益も回復傾向にあるものの、個人消費は依然足踏み状態がみられ、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策の影響や東アジア地域の地政学リスク等により先行きの不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高は21億21百万円（前年同四半期比101.5%）となりました。損益面におきましては、材料のコストダウン等売上総利益率の改善に努めたほか、連結子会社の損益の改善もあり営業利益46百万円（前年同四半期は営業損失65百万円）となり、経常利益67百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフを中心に販売の強化に努めましたが前年同四半期に比べ大きく減少しました。エネルギー資材につきましては、ＮＡＳ電池電極材の販売が第２四半期以降にずれ込み減少しましたが、溶剤回収フィルターは好調に推移しました。その結果、売上高３億94百万円（前年同四半期比101.2％）、セグメント利益13百万円（前年同四半期比81.8％）となりました。
工業資材
工業資材については、販売は土木向け資材を中心に堅調に推移しました。その結果、売上高８億59百万円（前年同四半期比108.4％）、セグメント利益１億78百万円（前年同四半期比229.4％）となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、販売は前年同四半期に比べやや軟調に推移しました。自動車資材につきましては、需要の減少により販売は大きく減少しました。その結果、売上高７億42百万円（前年同四半期比93.0％）、セグメント利益51百万円（前年同四半期比87.3％）となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに販売の強化に取り組みました。その結果、売上高１億25百万円（前年同四半期比114.3％）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、128億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が55百万円、受取手形及び売掛金が１億33百万円それぞれ減少し、商品及び製品が71百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、35億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億26百万円減少し、電子記録債務が２億99百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、93億13百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が31百万円増加し、為替換算調整勘定が42百万円減少したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を20,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 5,000,000 | ― | 1,716,300 | ― | 1,599,813 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 340,000 | 普通株式 | 340,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 340,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,646,000 | 普通株式 | 4,646,000 | 4,646 | ― |
| 普通株式 | 4,646,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,000 | 普通株式 | 14,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,646 | ― |
(注) 1. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式536株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社フジコー | 兵庫県伊丹市行基町１-５ | 340,000 | ― | 340,000 | 6.80 |
| 計 | ― | 340,000 | ― | 340,000 | 6.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,732,572 | 2,677,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,369,017 | 2,235,819 | |||||||||
| 電子記録債権 | 713,319 | 664,717 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,052,545 | 1,124,456 | |||||||||
| 仕掛品 | 284,845 | 316,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 460,471 | 491,705 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131,303 | 114,944 | |||||||||
| その他 | 140,254 | 139,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,099 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,880,229 | 7,765,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,216,170 | 3,213,174 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,826,064 | △1,845,747 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,390,106 | 1,367,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,913,444 | 5,915,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,588,371 | △5,607,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 325,073 | 308,319 | |||||||||
| 土地 | 1,603,210 | 1,586,068 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,233 | 8,374 | |||||||||
| その他 | 487,335 | 509,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △295,878 | △303,414 | |||||||||
| その他（純額） | 191,457 | 205,752 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,514,080 | 3,475,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,476 | 69,408 | |||||||||
| その他 | 25,753 | 23,807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,230 | 93,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,203,614 | 1,249,387 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,362 | 126,324 | |||||||||
| その他 | 128,323 | 126,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,947 | △6,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,467,352 | 1,495,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,080,663 | 5,064,673 | |||||||||
| 資産合計 | 12,960,892 | 12,830,031 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 811,281 | 485,130 | |||||||||
| 電子記録債務 | 417,208 | 717,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,140 | 91,142 | |||||||||
| 未払費用 | 100,550 | 104,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,672 | 31,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,219 | 97,389 | |||||||||
| その他 | 229,805 | 265,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,264,877 | 2,142,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 386,200 | 364,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 609,085 | 618,715 | |||||||||
| その他 | 281,317 | 290,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,376,603 | 1,373,891 | |||||||||
| 負債合計 | 3,641,480 | 3,516,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,300 | 1,716,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,599,813 | 1,599,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,867,955 | 5,869,441 | |||||||||
| 自己株式 | △222,392 | △222,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,961,676 | 8,963,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267,480 | 299,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 145,036 | 102,720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54,780 | △51,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 357,735 | 350,846 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,319,412 | 9,313,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,960,892 | 12,830,031 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,090,035 | 2,121,228 | |||||||||
| 売上原価 | 1,682,514 | 1,600,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 407,520 | 520,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 473,370 | 473,259 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △65,849 | 46,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,427 | 1,783 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,699 | 5,095 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,324 | 20,383 | |||||||||
| その他 | 5,611 | 2,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,063 | 29,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,679 | 3,785 | |||||||||
| 売上割引 | 2,685 | 2,375 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,027 | 2,022 | |||||||||
| 為替差損 | 13,124 | 978 | |||||||||
| その他 | 4,638 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,154 | 9,163 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,939 | 67,713 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △59,969 | 67,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,493 | 11,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,753 | 17,653 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,740 | 28,952 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △72,709 | 38,760 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,709 | 38,760 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △72,709 | 38,760 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,358 | 31,979 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72,600 | △42,316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,847 | 3,447 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89,110 | △6,889 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △161,820 | 31,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △161,820 | 31,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,860千円 | 63,565千円 |
| のれんの償却額 | 6,609千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 37,275 | ８ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 37,275 | ８ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 389,514 | 792,458 | 798,562 | 1,980,536 | 109,498 | 2,090,035 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 389,514 | 792,458 | 798,562 | 1,980,536 | 109,498 | 2,090,035 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,018 | 77,896 | 58,648 | 152,564 | △10,869 | 141,695 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 152,564 |
| 「その他」の区分の利益 | △10,869 |
| 全社費用(注) | △210,066 |
| 棚卸資産の調整額 | 1,328 |
| その他の調整額 | 1,194 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △65,849 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 394,054 | 859,157 | 742,903 | 1,996,115 | 125,112 | 2,121,228 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 394,054 | 859,157 | 742,903 | 1,996,115 | 125,112 | 2,121,228 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,109 | 178,690 | 51,205 | 243,006 | △3,404 | 239,601 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 243,006 |
| 「その他」の区分の利益 | △3,404 |
| 全社費用(注) | △193,109 |
| 棚卸資産の調整額 | 317 |
| その他の調整額 | 173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 46,983 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △15円60銭 | 8円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △72,709 | 38,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) | △72,709 | 38,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,659 | 4,659 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 田 佳 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 槻 櫻 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。