4951 エステー 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用情勢の改善も持続するなど、景気は緩やかに回復しました。個人消費につきましても、雇用者所得の回復や株価上昇を受けて消費者マインドが改善し、緩やかに回復しました。しかしながらエネルギー価格の上昇や円安による日用品価格の値上がりが実質購買力の下押し圧力となり、個人消費の力強い伸長が見込みにくい状況にあります。また、緩やかな回復傾向にある海外経済も、政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として不透明な状態が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長のために、「高収益体制の構築」を戦略の柱として市場拡大（エアケア事業の市場拡大）、シェア拡大（既存事業の市場活性化）、利益志向（利益構造の改革）に取り組んでまいりました。また、「新たな成長への種まき」として、介護用品の新ブランド「エールズ」による介護用品市場への進出、香りの持つ生理作用に着目した新ブランド「アロマサプリ」による新市場の開拓、グローバル対応強化（タイをハブとするＡＳＥＡＮ地域への注力）を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億81百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益7億39百万円（同55.7％増）、経常利益7億59百万円（同44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億64百万円（同45.7％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、贅沢なフレグランスの香りが空間に広がる「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma」シリーズの売上が大きく伸長した他、トリプルイオン効果による化学的消臭で嫌なニオイをしっかり消臭する「消臭力クリアビーズ　イオン消臭プラス」等の新製品の売上が寄与し、売上高は52億67百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、今年３月の気温が低めに推移した影響で伸び悩んだ売上が４月以降に回復した影響もあって「ムシューダ」等の売上が伸長し、売上高は21億15百万円（同13.6％増）となりました。

サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、継続しております返品削減の取組が奏功し、売上高は増加しました。

ハンドケア（手袋）は、オイルやグリス等に強い耐性があるニトリル合成ゴム製手袋「メカニックグローブ」等の業務用手袋の売上が好調に推移し、売上高は13億22百万円（同11.8％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、シートタイプの「ドライペット　引き出し・衣装ケース用」等の売上は販売強化により伸長したものの、タンクタイプの「ドライペット　スキット」の売上が減少したこと等により、売上高は9億2百万円（同4.2％減）となりました。

ホームケア（その他）は、靴の奥の汚れまで泡が届きやすいスプレータイプの靴用洗剤「おひさまの洗たく　くつクリーナー」や洗車用品の売上が堅調に推移した他、海外におけるクリーナーの売上が伸長したこと等により、売上高は10億34百万円（同4.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加し、385億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億58百万円、受取手形及び売掛金の減少5億70百万円、商品及び製品の増加5億85百万円、投資有価証券の増加7億21百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して7億60百万円減少し、118億84百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加8億76百万円、電子記録債務の減少3億2百万円、未払金の減少4億56百万円、未払費用の減少3億56百万円、未払法人税等の減少5億54百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8億50百万円増加し、266億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億22百万円等であります。

以上の結果、自己資本は259億51百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し、67.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（議決権の数2,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（0.96％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形（輸出手形）割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）平成28年５月16日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年５月22日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間220千株、当第１四半期連結累計期間217千株であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において以下のとおり、マイコール株式会社（本社：栃木県栃木市 代表取締役社長　臼井　均）とカイロ事業の譲受けに関する基本合意及び事業承継する新会社の設立について決議いたしました。

(1) 事業譲受けの背景及び理由

当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」のもと、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることに合意いたしました。当社グループが事業を譲受けるマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行っております。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。

今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。

(2) 事業譲受けの概要

(3) 譲受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

(4) 譲受け価額

相手先との合意により非開示としております。

(5) 事業譲受けの日程

２【その他】

平成29年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・265,163千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年５月31日

（注）１．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っております。

　　　２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上