9017 新潟交通 四半期報告書－第105期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみら

れる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の政策動向等、海外経済

の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

  こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の総売上高は4,860,583千円（前年同期比1.4%減）、営業利益は443,381千円（同6.7%減）、経常利益は336,150千円（同7.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,272千円（同2.7%増）となりました。

  なお、当第1四半期連結会計期間において、ニッポンレンタカー新潟株式会社の一部株式を売却したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しております。

  セグメントの業績の概況は、次の通りであります。

  運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成29年3月25日にダイヤ改正を行いました。佐渡島内および下越地区中山間地は利用者に歯止めがかからず減収となったものの、新路線開設やルート変更、JR亀田駅前及び内野駅前への乗入れを行う等、利便性の向上に努めた結果、新潟市域は増収となり、運賃収入全体は前年同期比増収となりました。

  高速バス部門では、主力である東京線・大阪線の運行台数増加やゴールデンウィークに富山線の増便等を行った結果、運賃収入は前年同期比増収となりました。

  貸切バス部門では、効率的な車両運行により稼働台数を増やしたこと等から、運賃収入は前年同期比増収となりました。

  この結果、運輸事業の売上高は2,342,366千円（前年同期比0.7%増）、営業損失35,791千円（前年同期は営業損失21,582千円）となりました。

  不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携し、週末を中心に様々なイベントを開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。しかしながら、eコマース市場拡大の影響等もあり、賃料収入は前年同期比減収となりました。

  この結果、不動産事業の売上高は738,339千円（前年同期比1.5%減）、営業利益326,120千円（前年同期比13.2%減）となりました。

  商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、「バスセンターのカレー」のレトルト販売や新商品の販売が好調に推移しましたが、直営売店部門おいて、昨年開催しました催事販売の反動影響により前年同期比減収となりました。

  この結果、商品販売事業の売上高は517,102千円（前年同期比13.1%減）、営業利益9,740千円（前年同期比124.4%増）となりました。

  旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、様々なメディアに取り上げられた「バスセンターのカレー」により、直営店の万代そばが好調に推移しましたが、昨年実施した館外飲食店でのイベントによる特需が剥落したことにより、売上高は前年同期比減収となりました。

  また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、宿泊収入は好調に推移しましたが、売店収入等が振るわなかったこともあり、売上高は前年同期比減収となりました。

  この結果、旅館事業の売上高は484,637千円（前年同期比2.2%減）、営業利益27,563千円（前年同期比22.7%増）となりました。

  その他事業のうち旅行業においては、魅力ある旅行商品を企画し販売強化に努めるとともに、主力商品である「くれよん」の商品数および出発日の絞り込みを行った結果、日帰りツアーを中心に好調に推移したほか、台湾インバウンドの定期的受入れを新規に受注できたことから、前年同期比増収となりました。

  広告代理業においては、バス広告など広告収入が増収となったことと、昨年受注した新潟県の婚活事業「にいがた出会いサポートセンター」の寄与もあり、前年同期比増収となりました。

  航空代理業においては、航空旅行商品の販売が好調だったことにより、前年同期比増収となりました。

  清掃・設備・環境業においては、アルミのリサイクル部門入札獲得などにより、前年同期比増収となりました。

  この結果、その他事業全体の売上高は778,138千円（前年同期比1.8%増）、営業利益115,486千円（対前年22.7%増）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　平成29年６月27日開催の第104期定時株主総会において、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併

　　　　　合）に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもっ

　　　　　て、発行可能株式総数は10,000,000株となります。

②【発行済株式】

　　（注）　平成29年６月27日開催の第104期定時株主総会において、株式併合及び単元株式の変更に係る議案が承認さ

　　　　　れております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は

　　　　　3,864,000株となる見込であります。また、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額290千円は、セグメント間取引消去によるものです。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額261千円は、セグメント間取引消去によるものです。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上