4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第38期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資、個人消費の増加等により、緩やかな回復基調が続きました。国内ＩＴ投資についても、金融業界、自動車業界などを中心に堅調に推移しており、今後もこの状況は続くものと見られます。

このような環境のなか、当社は当社グループの主力ビジネスであるＳＩ／受託開発業務において、以下の施策を実施し、事業基盤を大幅に強化することが出来ました。

①グループ会社である株式会社エクスモーション、株式会社イー・アイ・ソル等の組込み関連ビジネスを始めとする当社グループ全体の事業拡大を狙いとして、豊田通商株式会社と資本業務提携を締結しました。

②金融業界を中心に、ブロックチェーン技術などを中核にして市場が拡大するＦｉｎＴｅｃｈ分野において確たる地歩を築くための橋頭堡として、ＳＢＩホールディングス株式会社との技術協力に合意し、同社におけるＦｉｎＴｅｃｈ事業に積極的に協力していく体制を整備しました。

③自動運転や人工知能等の分野において優れた技術を有する株式会社アックスに資本参加し、今後のビジネス拡大のための体制準備に努めました。

④優良な開発リソース確保のため、北海道を拠点とするニューイング・ソフト株式会社と資本業務提携を締結し、ニアショア開発体制の強化を図りました。

ストック型ビジネスにおいては、以下の施策を実施し、提供サービスの強化・拡充に努めました。

①自社開発のクラウドサービスにつき大幅な機能向上を行うとともに、サービス名を「ＣｌｏｕｄＳｈａｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」からより簡明な「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」・「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」に改めました。また、株式会社チームスピリットが提供する勤怠管理や経費精算のクラウドサービス「ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ」と連携した新しいサービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ給与」をリリースしました。

②株式会社イー・アイ・ソルにおいて、ＩｏＴ分野の新製品として、センサー技術を応用した熱画像解析ソフトウェア「ＥＩ－Ｔｈｅｒｍｏ」を開発し、販売を開始しました。

③同じくＩｏＴ分野において、見守りサービス「いまイルモ」とNECプラットフォームズ株式会社が提供するオープンプラットフォームＰａＰｅＲｏ（ＰａＰｅＲｏ ｉ）を組み合わせ、ロボットを活用した新しい見守り支援サービス「いまイルモＰａＰｅＲｏ ｉ」を開発、販売を開始しました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績を見てまいりますと、売上高については前年同四半期比11.4%増の7,009百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット・サービサーなど金融業界向けを中心にＳＩ／受託開発業務が増収となった外、グループ会社における組込み系開発業務等の増収により、同11.8%増の6,864百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同1.9%減の145百万円となりました。

損益面では、金融業界向けソフトウェア開発事業、組込み系開発業務などの好調により、売上総利益は同6.2%増の1,256百万円となりましたが、販売費及び一般管理費が今後の業容拡大を睨んだ採用費増、内部体制強化のコスト増等により、同12.3%増の1,022百万円と増加した結果、営業利益は同13.9%減の234百万円となりました。経常利益は、営業外収益として投資事業組合運用益145百万円の計上があり、同74.6%増の393百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額を含む法人税等153百万円を控除した結果、同139.3%増の239百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は192百万円（前年同四半期は246百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、投資事業組合運用損益、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額、法人税等の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は38百万円（前年同四半期は131百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資事業組合からの分配による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は74百万円（前年同四半期は307百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払額によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,094千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去512千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上